準の欠如等から、指導に至らない又は改善までには至らない、といった課
題が存在している。
〔資料Ⅴ－６－２参照〕
国民健康保険では、国保連合会に国保データベース（KDB）が構築さ
れ、レセプト情報等を用いた保険者による適正受診の指導に活用されて
おり、本年度、厚生労働省においては、こうした取組などを参考にしつつ、
医療扶助の適正な実施に向けて、指導対象者の定義、レセプト分析のあり
方を含め、効率的・効果的な多剤・重複投薬対策等の実施に向けて調査研
究を実施予定である。
医療扶助の適正実施に活用可能な医療情報のデータベースの構築を図
ることなどにより、福祉事務所における頻回受診、多剤・重複投薬等のデ
ータ抽出作業の効率化を図り、より多くの対象者への指導等を可能とす
るなど、医療扶助適正化の取組を進めるべきである。
〔資料Ⅴ－６－３参
照〕
また、頻回受診対策には、頻回受診定着前の早期指導が重要と言われて
おり、昨年３月からオンライン資格確認の実績ログを用いた早期把握の
取組を開始している。導入済み医療機関数は増加しているものの、現状５
割程度にとどまっており、また、オンライン資格確認（実績ログ）では、
現状、福祉事務所は、診療科、薬の処方内容等の詳細までは把握できず、
頻回受診者等への指導には情報量が不足しているといった課題がある。
このため、オンライン資格確認の導入促進により、頻回受診傾向者への
早期指導の取組を進めるべきである。くわえて、医療機関等における電子
カルテや電子処方箋等の情報活用を促すとともに、福祉事務所への効率
的・効果的な情報提供の方策を検討すべきである。
〔資料Ⅴ－６－４参照〕
（３）重層的支援体制整備事業の見直し
地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、市町村において属性
を問わない包括的な支援体制を構築できるよう、
令和３年度（2021 年度）
から重層的支援体制整備事業が実施されている。そのうち多機関協働事
業は、関係機関の連携体制構築・対応力向上等も目的としたものであり、
これまで事業開始直後の対応として、多機関協働事業者が既存の支援機
-111-