関等の役割分担を行う支援プランを決定している。
重層的支援体制整備事業の実施市町村数や予算額は急増しているもの
の、多機関協働事業に任せきりなどの本来の役割を超えて運用されてい
る場合もあり、今後の効果的な制度のあり方について、現在、厚生労働省
「地域共生社会の在り方検討会議」で検討が進められている状況にある。
重層的支援体制整備事業については、これまでの取組を検証し、その役
割を踏まえた適切な目標設定・期間設定を行うなどにより、既存の支援関
係機関等が自ら調整して役割分担や支援方針を決定できるよう、制度の
方向性を検討すべきである。〔資料Ⅴ－６－５参照〕
（４）身寄りのない高齢者等への対応
単身高齢者世帯の急増が見込まれる中で、身元保証から日常生活支援、
死後事務の処理に至るまで広く生活を支えることが課題となっている。
この点、現在、厚生労働省「地域共生社会の在り方検討会議」において、
認知症高齢者、知的障害者等を対象とした現行の「日常生活自立支援事業」
の拡充を含め、身寄りのない高齢者等を対象とした身元保証・死後事務を
含む意思決定支援の方策の検討がなされている。
身寄りのない高齢者等への支援の検討に当たっては、既存の民間サー
ビスとの関係性を整理するとともに、原則として資力に応じた利用料を
設定するための方策を検討するなど、体制面・費用面について制度の持続
可能性の観点から検討を行うべきである。
〔資料Ⅴ－６－６参照〕

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