一方、企業部門はほぼ一貫して貯蓄超過であり、かつ、その水準は諸外国
と比べても高い。国際的な供給網の再編・強化が求められる中、対外直接
投資6の重要性は今後も続くと見られるが、民需主導の持続的成長を実現
するためには、対内直接投資を促進するとともに、企業部門が投資主体と
なり、国内投資をけん引していくことが重要である。
〔資料Ⅱ－１－７参
照〕
（地域の特性を踏まえた持続可能な地域づくり）
地域社会では、地域ごとに労働力人口の推移や自治体の持続可能性に
差があるため、各地域が、民間の主体性と創意工夫を最大限活かせるよう
多様な主体の参画や適切な役割分担の下で、その実情に即して持続可能
な地域社会のあり方を主体的に検討していくことが必要となる。例えば、
インフラ整備においては、人口動態の変化等を念頭に、災害リスクを踏ま
えたコンパクトなまちづくりを進める必要がある。〔資料Ⅱ－１－８参
照〕
都道府県別の経済活動を見ると、製造業や第３次産業が盛んな三大都
市圏の県内総生産が大きい一方、コロナ禍前の 10 年程度の増減率を見る
と、三大都市圏よりも増加率の高い県も多く見られ、主な業種も様々であ
る。各地域の経済活動にとって何が鍵となるかを分析し、それぞれの特色
を活かす取組が必要となる。地方経済の創生に向けて、成長分野をはじめ
とする高付加価値型産業の創出や、農林水産業や観光業等の地場産業の
高付加価値化、文化・自然資源等の地域資源を活用した戦略的な観光地域
づくりを行うことも重要である7。〔資料Ⅱ－１－９参照〕
（社会保障制度改革による給付と負担の不均衡の解消）
社会保障制度の持続性の観点からは、令和７年（2025 年）に、いわゆ
企業部門による対外直接投資（海外子会社の収益の再投資も含む）は、IS（投資：Investment、
貯蓄：Savings）バランス上企業部門の投資にカウントされないことに留意。
7 地方経済の創生に向けては、地域に根差した伝統的・基幹的な産業のアップデート等を図って
いくとともに、地域産業の持続的な発展のためには、事業承継への支援を強化し、後継者不在
による廃業の防止と地域の雇用・技術の維持を図っていく必要があるとの意見があった。
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