戻すことができなかったことである。
〔資料Ⅱ－２－16 参照〕
コロナ禍が深刻化する前の令和２年（2020 年）１月に内閣府が公表し
た中長期試算では、令和２年（2020 年）以降、成長実現ケースの下で公
債等残高対 GDP 比は安定的に減少していく見通しであったが、その後、
新型コロナの感染拡大に伴う対応等により、見通しと比べ、大きく上方シ
フトして推移している。
〔資料Ⅱ－２－17 参照〕
今後、想定外の有事が発生した場合であっても、財政に対する信認を確
保しながら必要となる財政措置を講じることができるよう、常に長期を
見据えた一貫性のある経済・財政政策の方向性を明確に示すことが重要
である。とりわけ巨大地震22などの有事における財政需要は甚大であり、
それを国債市場において安定的に調達し得る十分な財政余力が必要であ
ることを肝に銘じなければならない。金利が上昇する局面になり、利払費
が増加していくおそれがある中、平時においてこそ、公債等残高対 GDP
比を安定的に引き下げることで、財政余力を確保し、
「財政の強靱化」を
進めることの重要性が一層高まっている。〔資料Ⅱ－２－18 参照〕
（厳しさと複雑さを増す安全保障環境と足もとの構造変化）
我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増しており、保護
主義の台頭等も見られる中、国際秩序の変化や供給網の大幅な再編など、
経済・物価等に対するリスクは高まっている。こうしたリスクに的確に対
応するためにも、経済・財政の強靱性を高めていく必要がある。特に、今
回の米国トランプ政権による関税措置は、世界各国が戦後指向してきた
自由貿易体制を根底から揺るがしかねず、これに伴う経済構造や国際社
会のルールの変化は、今後も続いていく構造的な変化となりかねない。こ
のような不安定な局面においても、安定した経済・財政運営を行っていく
ためには、経済・財政の強靱性を確保する重要性がますます高まっている。
〔資料Ⅱ－２－19 参照〕

22 今後 30 年以内に 80%程度の確率で発生するとされている南海トラフ地震の経済的被害額は約

195.9 兆円から約 292.3 兆円、同期間に 70%程度の確率で発生するとされている首都直下地震の
経済的被害額は約 107.5 兆円と試算されている。

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