計画に記載されるサービス見込量は総量規制104や意見申出制度105を活
用する根拠となるものであるが、多くの自治体では単純に過去の伸びを
投影してサービス見込量が算定されている。
障害福祉サービスデータベースの活用等によるサービス見込量の計算
方法を新たに基本方針に示し、それに基づき、各自治体は次期障害福祉計
画におけるサービス見込量に確実に反映させるとともに、総量規制や意
見申出制度の活用を進めるべきである。〔資料Ⅴ－５－４参照〕
②

事業者指定時の取組
事業者指定に当たり、申請者との事前面談、庁内会議での協議、第三者

機関からの意見聴取のいずれも行っていない自治体の割合が２割弱106と
なっている。この点、サービスの質を確保する観点から、指定に当たって
書類審査にとどまらず事業者に対して複数のプロセスを求めている自治
体の取組を参考に、指定のあり方を検討すべきといった意見もある。また、
昨年４月に施行された意見申出制度について認識していない市町村が半
数弱存在するとともに、市町村からは同制度の使い勝手の悪さや実効力
に関する意見が見受けられる。
形式的な審査にとどまらず、障害福祉分野の知識を有しないなど安定
的なサービス運営に懸念がある事業者が安易に指定されないよう指定の
あり方を見直すべきである。また、意見申出制度の実効性がより高まるよ
う運用の改善に不断に取り組むべきである。〔資料Ⅴ－５－５参照〕
（２）事業者への実地指導等の強化
自治体（都道府県等）は事業者に対する運営指導（実地指導）をおおむ
ね３年に１度実施するよう求められている。他方、事業所数の急増の影響
もあり、実際の頻度はこうした基準を大幅に下回る状況となっている（令

104

障害福祉計画に定めるサービスの必要な量に達している場合には、都道府県等は事業者等の指
定をしないことができる仕組み。
105 都道府県による事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組み（令和６年（2024 年）４
月施行）
。
106 障害福祉サービスにおける支給決定等に関する調査研究（令和７年３月）に基づく。

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