ことも踏まえ、開発規制等の強化62や、立地適正化計画の実効性強化63等
を通じて、人口動態の変化と災害リスクを踏まえたコンパクトなまちづ
くりを推進すべきである。〔資料Ⅳ－２－１（再掲）参照〕
また、人口減少下においても活力ある地域社会を構築・維持していくた
めには、将来の人口の変化等を見据えた社会資本の老朽化対策を進めて
いくことが重要であり、インフラの整備範囲・方法の見直し、優先順位付
けを徹底するといった対応が必要となる64。
コンパクトなまちづくりの必要性が指摘されてから久しいことに鑑み
れば、国には、個別の自治体によるこれまでの取組状況を評価・検証しな
がら、より大局的な見地から関与していくことが求められる。また、自治
体においては、公的施設の所管部局の縦割りを排した総合的な取組が求
められる。
（２）人口規模に合わせたインフラ整備の具体策
例えば、水道事業の場合には、人口密度が低い地域ではサービスの提供
に係る供給原価・料金が高くなる傾向が見られる。このため、自治体の中
には、コンパクトなインフラ整備による将来の事業費抑制等を目的とし
給水利用のない区域を給水区域から除外するところや、分散型システム
の活用に取り組むところが見られるが、こうした取組は人口減少下にお
いても必要なインフラを維持していくための取組として参考になろう。
〔資料Ⅳ－２－３参照〕
同時に、それぞれの地域が単独で全てのインフラを管理するのではな
く広域的な連携を図ることも一層重要となってくる。こうした広域的な
連携は、単に効率性を上げるものとみるべきものではなく、個々の自治体
では対応が困難であった専門職員の確保や柔軟な職員配置等が可能とな
62

例えば令和７年度予算においては、災害リスクエリアへの市街地の拡散を抑制するため、市街
化調整区域（市街化を抑制すべき区域）かつ災害イエローゾーン（浸水想定高さ３m 以上の区域
等）については、住宅新築支援の対象から原則除外している。
63 例えば令和７年度予算においては、立地適正化計画の評価・見直しを適切に行っていない自治
体等を、都市構造再編集中支援事業等の支援対象から除外している。
64 地域における新たな付加価値や良質な雇用の創出に寄与するといった観点も踏まえる必要が
あるとの意見があった。

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