を進めていくことを可能にするため、平成 30 年度（2018 年度）より、
その財政運営が都道府県単位化されたところである。今後、さらに、
「保
険給付に応じた保険料負担を被保険者に求める」という、保険制度として
の本来の仕組みとしていくとともに、地域差の是正など医療費の適正化
に向けたインセンティブを強化していく必要がある。また、こうした状況
を踏まえ、国民健康保険と同様に、後期高齢者医療制度についても、財政
運営の主体を都道府県とすることにより、ガバナンスをより一層強化す
ることを検討すべきである。〔資料Ⅴ－３－40 参照〕
ア）国民健康保険における保険料水準統一の加速化
平成 30 年度（2018 年度）から都道府県単位化された国民健康保険制
度においては、都道府県内のどの市町村に居住していても、各市町村の医
療費水準（年齢調整後）にかかわらず、同じ所得水準・同じ世帯構成であ
れば、同じ保険料額となるよう、保険料水準の統一に向けた取組が進めら
れている。厚生労働省において昨年６月に策定された「保険料水準統一加
速化プラン（第２版）」では、令和 12 年度（2030 年度）までに全ての都
道府県で保険料水準（納付金ベース）の統一を目指すべきことが明記され
た。
国民健康保険における保険料水準については、各都道府県内での被保
険者間の受益と負担の公平性を確保する観点から、一刻も早く全ての都
道府県で「納付金ベースでの保険料水準の統一」が実現するよう、国の加
速化プランで掲げる「統一の目標年度」を早めることも含め、必要な対応
を強力に進めるべきである。また、
「完全統一」についても、その達成に
向けて取組を進めている保険者の横展開を図るべきである。
〔資料Ⅴ－３
－41 参照〕
イ）普通調整交付金の見直し
国民健康保険の給付のうち前期高齢者調整分を除く５割超は公費で賄
われており、このうち 5,800 億円は、自治体間の財政力の格差（医療費、
所得等）を調整するため、普通調整交付金として国から都道府県に配分さ
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