見直しを実施したところである。
しかしながら、介護老人保健施設・介護医療院の多床室については、室
料相当分が介護保険給付の基本サービス費に含まれたままであった。令
和６年度（2024 年度）介護報酬改定において見直しが行われたが、新た
に室料負担が導入された対象施設は一部に限定された。
介護医療院は、介護老人福祉施設と同様、家庭への復帰は限定的であり、
利用者の「生活の場」となっている。
介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指
すもの」とされ、少なくとも３か月ごとに退所の可否を判断することとさ
れている。ところが、一般的な医療機関でも長期入院の基準が 180 日と
なっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は 400 日を超えている
状況にある。
さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・タ
ーミナル期への対応」という利用者が３割となっており、長期入所者の退
所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が 38%、
「家族の希望」が
25%となっている。
こうした利用実態等を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設
であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、残り
の介護老人保健施設・介護医療院についても、実態を踏まえ多床室の室料
相当額を基本サービス費等から除外する見直しを更に行うべきである。
〔資料Ⅴ－４－21、22 参照〕

-105-