は８割近くにものぼる一方、一部の都市部ではむしろ増加することが見
込まれている60。このような人口動態の変化は今後の社会資本のあるべき
姿にも大きな影響を与える。
社会資本は、今後数十年以上にわたって供用されるものであることに
鑑みれば、今後の社会資本整備は、今時点から、将来の人口減少や都市部
への人口の偏在など、今後見込まれる人口動態の変化を念頭に置いた対
応を進めなければならない。〔資料Ⅳ－２－１参照〕
地方創生 2.0 が掲げる、人々が安心して暮らしていくことができる地
域社会を実現していく上では、こうした人口動態の変化のみならず、令和
７年（2025 年）１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故の教訓なども踏まえ
つつ、急増する老朽化インフラへの対応も同時並行で進めることが求め
られる。また、台風や地震をはじめとする災害が激甚化・頻発化する中、
ソフト対策とあわせたハード面での真に効果的な防災・減災対策も進め
る必要がある。〔資料Ⅳ－２－２参照〕
これらの課題は、それぞれ別個に対策を進めるべきものではない。人口
動態の変化を踏まえたコンパクトなまちづくりを実現していく中で、災
害リスクの高い地区には開発規制等の強化を図っていく61、一部では集約
的更新を進めるといった形で老朽化対策も進めていく、というように総
合的に取り組んでいくことが求められる。こうした取組が、災害に強く、
人々が安心して暮らすことができる持続可能で活力ある地域社会の構築
につながっていく。
より具体的には、例えば、人口が集中する都市部に顕著に見られるが、
現状においても災害リスクの高いエリアで人口増加が続いている。こう
した地域であっても将来においては人口が減少に転じる地域の方が多い

21 世紀後半までの人口を見据えながら計画策定に当たることが重要との意見があった。
この点に関し、人口減少を前提とすると、今後、地方の社会基盤を維持するためには、災害リ
スクエリアにとどまらず、土地利用規制の厳格化など、更なる規制的手法の活用も検討すべきで
あるとの意見があった。

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