ても大きな課題でもある。また、患者にとって、薬剤費負担や保険料負担
が増加する背景にもなっている。
現役世代の保険料負担軽減を含め、国民皆保険制度の持続可能性を確
保することはもとより、創薬イノベーションの推進を着実に図っていく
観点から、費用対効果評価の考え方を踏まえた、薬価の一層のメリハリ付
けを促進していくべきである。また、こうした観点から、特に、類似薬効
比較方式（Ⅱ）については、新規性に乏しい新薬をどのように保険収載す
べきか、どのように薬価を算定すべきかといった観点から、費用対効果評
価の活用方策も含め、抜本的かつ具体的な検討を早急に進めるべきであ
る。〔資料Ⅴ－３－35 参照〕
エ）費用対効果評価と日本の医薬品市場の関係
日本の医薬品市場は、ドラッグラグ・ドラッグロスの課題が指摘される
一方で、承認された新薬の製品数は米国と遜色なく、日本では、カントリ
ードラッグが多いとの指摘がある。他方で、カントリードラッグに関する
研究の中には、新規成分を含まない薬剤では、ローカルドラッグの割合が
全体の４割、内資に絞ると約６割となり、また、新規有効成分含有製剤で
は、ローカルドラッグの割合は全品目の約２割、内資の約４割となる、と
いった結果を示すものもある。今後、真に革新的な新薬とそうでないもの
を区分し差別化し、メリハリある価格設定を行うべきである。それが、我
が国の医薬品市場の魅力を高め、製薬企業の国際競争力の強化にもつな
がるとともに、ひいては国民の革新的な医薬品へのアクセス改善につな
がると考えられる。
〔資料Ⅴ－３－36 参照〕
オ）地域フォーミュラリの普及・促進
患者本位の良質な治療を全国どの地域でも保障するためには、
「標準的
な薬物治療」の推進が重要である。
「有効性・安全性・経済性」等を踏ま
え、優先的に選択されるべき「医薬品のリスト・使用指針」として地域関
係者が策定する「地域フォーミュラリ」の普及が期待される。
地域フォーミュラリは、処方薬の統一（利用する医療機関の変更により
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