対応とあわせて、令和８年度予算編成過程での検討とされた。具体的に、
令和８年度（2026 年度）診療報酬改定では、①外来医師過多区域での要
請・勧告に従わない場合の減算措置、②より一般的な形で医師偏在是正に
資する報酬上の仕組みによる対応、③「医師手当事業」の財源確保のため
の改定での対応、の３つの方策を検討する必要がある。
医師の偏在是正のうち、特に、診療所の地域間偏在を解決するためには
令和８年度（2026 年度）診療報酬改定において、真に実効性のある診療
報酬上の仕組みを創設することが不可欠であり、あらゆる方策を検討す
べきである。
〔資料Ⅴ－３－19 参照〕
カ）外来診療所の地域偏在の是正（地域別単価の導入）
医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在を是正するための経済
的インセンティブ措置として、地域別診療報酬の仕組みの活用を検討す
る必要がある。
具体的には、報酬点数×１点当たり単価（10 円）となっている診療報
酬について、診療所不足地域と診療所過剰地域で異なる１点当たり単価
を設定することが考えられる。医師偏在対策として、地域別診療報酬の仕
組みも活用し、報酬面からも診療所過剰地域から診療所不足地域への医
療資源のシフトを促していくべきである95。なお、当面の措置として、診
療所過剰地域における１点当たり単価（10 円）の引下げを先行させ、そ
れによる公費節減効果を活用して医師不足地域における対策を別途強化
することも考えられる。
〔資料Ⅴ－３－20 参照〕
キ）外来診療所の地域偏在の是正（過剰サービスの評価の適正化）
医師偏在対策のための経済的インセンティブについては、医師少数区
域での勤務を促す財政上の支援に加えて、新たな診療報酬上のディスイ
ンセンティブ措置を組み合わせることが有効と考えられる。なぜならば、

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地域偏在の是正のため、今後、具体的に地域別診療報酬の仕組みを活用していく場合において
は、医療機関によるサービスの提供や患者の受療行動に対して与える影響等の課題を整理した上
で、必要に応じて、その課題に解決に向けた制度的な対応を検討する必要があるとも考えられる。

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