への重点化を行ってきた。
引き続き、成果志向型の取組に対するインセンティブ付けを強化し、地
域の状況に応じた効果的な取組を促進することで、介護費抑制・地域差縮
減等を図るべきである。
〔資料Ⅴ－４－９参照〕
⑧

要介護認定事務の改善
要介護認定事務について、多くの保険者において介護保険法に定める

期限の超過が常態化しており、規制改革実施計画において、保険者別の情
報公開を行うことでその要因を明らかにし改善を図ることとされた。
今後、介護情報基盤も活用し、主治医意見書の電子送付等、事務の迅速
化や業務負担軽減を図ることとしている。
要介護認定事務のデジタル化や認定事務に要する平均期間の「見える
化」により、事務の迅速化を進めるとともに、関係者の負担軽減等を図る
べきである。また、認定プロセスの縮減や合理化、蓄積されたデータを用
いた AI 等の活用も検討すべきである。
〔資料Ⅴ－４－10 参照〕
⑨

サービス付高齢者向け住宅等における居宅療養管理指導の適正化
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等においては、同一の建物に居

住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している
場合に、画一的なケアプランや過剰なサービス等、いわゆる「囲い込み」
の問題が指摘されてきた。居宅療養管理指導の利用状況について財務省
が予算執行調査を行ったところ、サ高住等における画一的な利用があり、
ケアマネジャーや自治体が適切に関与することができていないこと等に
より、不適切な介護給付費が発生していることがうかがわれる。
このため、居宅療養管理指導のサービス利用時に、ケアマネジャーによ
る給付管理が確実に行われ、自治体による適切な運営指導が行われるよ
う、制度の運用やあり方について検討が必要である。
〔資料Ⅴ－４－11 参
照〕

-99-