とが必要である。〔資料Ⅱ－２－９、10 参照〕
（近年の英国からの教訓）
日本銀行が金融政策の調整を進め、金利が上昇する中、市場からの目は
ますます厳しくなっている。英国においては、2022 年秋に起きた、財源
の裏付けがない政策が金利上昇・通貨安を招いたトラスショックに続い
て、昨年秋にも、スターマー政権が、国債発行に頼る経済政策を打ち出し
たが、金利はトラスショック時を超える水準まで上昇した。市場の反応等
を受け、本年３月に公表された「春季財政計画」では歳出削減・徴税強化
が盛り込まれた。〔資料Ⅱ－２－11 参照〕
今後の財政運営次第では、こうした状況が日本でも起こらないとは限
らず、緊張感を持って財政運営に臨むことが求められる。
（国債の格下げがもたらす影響）
さらに、金融市場のボラティリティー（価格の変動度合い）が高まる中
においては、経済全体への悪影響を防ぐためにも、国債格付についても意
識する必要がある。海外格付会社による現在の日本国債の格付は、シング
ル A レンジとなっているが、これは G７の中ではイタリアに次いで低く、
過去に通貨危機を経験した韓国よりも低い状況にある。主要格付会社に
よれば、財政再建が持続的に進展した場合等には、日本国債が格上げにな
る可能性があるとされている一方で、財政赤字の拡大や債務残高対 GDP
比の上昇など、更なる財政悪化や経済成長の低迷などが見込まれる場合
等には、日本国債が格下げになる可能性があるとされている。
〔資料Ⅱ－
２－12、13 参照〕
国債の格下げがもたらす影響は、国の利払費の増加にとどまらない。民
間企業の格付は、所在する国の国債格付の影響を受けるとされており19、
民間企業の信用格付は、当該企業が発行する社債の金利に影響を与える

19

実際に、過去、日本国債が格下げされた際には、日本国債と同水準の格付だった民間企業の４
割～５割が同時期に格下げされている。これは、いわゆるソブリン・シーリングという考え方と
も整合的な動きとみられる。

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