ているが、悪質な事業者により患者等が望まない形で施設に案内され、ま
た、本来であれば職員の処遇改善等に充てられるべき公費（税金）と保険
料を財源とする診療報酬・介護報酬が、紹介手数料等に充てられていると
すれば、重大な問題である。
訪問看護に関する診療報酬の適正化のため、事業者への指導監査の強
化に加え、同一建物減算の更なる強化など報酬上の対応を検討すべきで
ある。また、紹介手数料の「見える化」
・適正化のため、紹介事業者の営
業の届け出・許認可の義務付け等の対応を検討するとともに、有料老人ホ
ーム事業者に対しては、手数料を含む収支状況等の報告義務付け等の対
応を検討すべきである。
〔資料Ⅴ－４－13 参照〕
（２）保険給付範囲のあり方の見直し
長期にわたり介護保険給付の増加が見込まれることを踏まえれば、要
介護度・要支援度の軽重にかかわらず同じ保険給付率となっている制度
を改め、
「小さなリスク」については、より自助で対応することとすべき
である。軽度者のうち要介護１・２の生活援助サービス等について、地域
支援事業への移行や利用者負担の見直しを具体的に検討していく必要が
ある。
〔資料Ⅴ－４－14 参照〕
①

軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた

多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、平成
30 年度（2018 年度）から地域支援事業へ移行したところである。
移行後の地域での取組があまり進んでいないとの指摘もあるが、今後
も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる中、限りある介護人材
や財源を要介護者の中でもより専門的なサービスを必要とする重度者へ
重点化していく必要がある。また、生活援助型サービスについては、全国
一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和等を通じて、地域の実情
に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要なサービスを効率的に
提供することが肝要である。
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