５．障害福祉
障害福祉サービス等の当初予算額は、直近 10 年間で約１兆円から約２
兆円へ倍増（うち、障害児向けサービスは約３倍強）しているが、この伸
びは社会保障関係費全体の伸び率に比して約４倍と著しく高い。障害福
祉サービス等の持続可能性を確保するためには、サービスの質を確保し
ながら総費用額を抑制する取組が不可欠である103。需要サイドである利
用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費
用額が増加しやすい構造にある中で、営利法人を中心に事業所数は増加
の一途をたどっており、グループホームを運営する事業者が連座制の対
象となる事案が発生するなど不正事案も増加している。こうした中、かね
てから当審議会で指摘されてきたとおり、サービスの質の確保・向上に取
り組む必要がある。
報酬改定において、悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を
踏まえた報酬の適正化を徹底するとともに、サービスの質を適切に評価
する報酬体系を目指すことに加え、サービスの質の確保・向上に向け、①
事業者指定のあり方の見直し、②事業者への実地指導等の強化、③不正行
為に対する対処等に取り組んでいくべきである。以下各論について述べ
る。〔資料Ⅴ－５－１～３参照〕
（１）事業者指定のあり方の見直し
①

障害福祉計画におけるサービス見込量の精緻化
令和７年度（2025 年度）中に令和９～11 年度（2027～2029 年度）の

次期障害福祉計画策定に向けた基本指針を国において策定する予定とさ
れている。事業者の新規参入が増加する中、サービスの質の確保・向上等
の観点から、計画策定に向けて計画で定める目標設定のあり方や障害福
祉サービスデータベースの活用等による実効性ある計画の策定について
検討を進める方針が示されている。
103

障害児・障害者を支える家族の仕事とケアの両立に向けた支援も必要であるとの指摘もあっ
た。

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