負担として求めることを検討すべきではないか。
医療機関の入院患者に係る光熱水費・室料については、介護保険制度で
の取扱いも参考にしつつ、患者の負担能力に応じた形で、保険給付から除
外し、自己負担とするべきである。〔資料Ⅴ－３－52 参照〕
（４）高齢化・人口減少下での負担のあり方
75 歳以上の者の１人当たり医療費は現役世代の約 4.5 倍であり、その
うち８割強は公費と現役世代の支援金で賄う構造となっている。他方で
現役世代は医療費のうち８割を患者負担と保険料で賄いつつ、くわえて
後期高齢者支援金も負担している状況である。
年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点
から、
「改革工程」に基づき、マイナンバー活用のあり方や、実現に向け
た実務上の課題の整理を含め、金融所得の勘案、金融資産等の取扱い等に
ついて検討を深めるべきである100。〔資料Ⅴ－３－53 参照〕
①

後期高齢者医療制度の負担の分かち合い
令和７年（2025 年）を迎え、
「団塊の世代」が全て後期高齢者医療制度

に加入する一方、現役世代の人口減少は続いている。現役世代の保険料負
担軽減のため、後期高齢者医療制度の見直しに不断に取り組むことが求
められる。これまでも、一定所得以上の後期高齢者の自己負担割合を２割
とするなど一定の見直しが図られてきたものの、今後、後期高齢者に対す
る医療保障を如何に確保していくべきか、改めて更に議論を深める必要
がある。
後期高齢者医療制度の持続可能性を高め、現役世代の保険料負担の軽
減につながるよう、後期高齢者の保険料負担や、患者自己負担割合のあり
方について、不断の見直しに向けた検討を深めるべきである。
〔資料Ⅴ－
３－54 参照〕

100

能力に応じた負担を徹底する観点から、マイナンバーの全銀行口座への付番の義務化を通じ
て、負担能力を適切に判定する基盤を整備すべきとの意見があった。

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