（２）諸外国における取組・国際的な議論の動向
世界最悪水準の債務残高対 GDP 比を抱える我が国の財政構造は、金利
上昇に対して脆弱である。
「金利のある世界」になり、さらに金利が上昇
する局面になった。このような状況においては、市場や国際社会からどの
ように見られているかをより強く意識する必要がある。
この点、IMF からは、金利が上昇する中、今後起こり得る災害などに
対処するための財政余地が限られており、
「財政再建を“今”始めること
が非常に重要」との指摘を受けている24。〔資料Ⅱ－３－５参照〕
こうした中で、我が国の財政に対する市場からの信認を維持していく
ためには、我が国の政策フレームワークについては、主要先進国のスタン
ダードと軌を一にする必要がある。〔資料Ⅱ－３－６参照〕
そうした観点から諸外国の財政規律について見ると、IMF によれば、
調査対象 106 か国のうち 78 か国が、フローの規律（収支ルール又は歳出
ルール）とストックの規律（債務ルール）を組み合わせた財政ルールを導
入している。さらに、債務ルールを導入している 85 か国のうち 81 か国
が具体的な数値目標を設けており、その多くは 60%を上限としている。
〔資料Ⅱ－３－７参照〕
我が国の財政規律は、IMF の定義上、フローの規律のみしか存在しな
いと位置付けられている。フローの規律とストックの規律を組み合わせ
ていくことが実効性を高めることとなり、その際、具体的な数値目標を設
定することも重要な視点となろう。
（３）今後の財政フレームワーク
今後を見通すと財政フレームワークを更に改善する余地がある。ルー
ルは、遵守されなければ意味をなさない。我が国の財政規律のあり方を考
える上で、財政ルールを定めるのみならず、その実効性を担保する仕組み
を検討することも重要である。
この点、先進国 32 か国のうち 25 か国が、ルールを遵守していない場

24

本年２月７日記者会見におけるギタ・ゴピナート IMF 筆頭副専務理事の発言。

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