任を果たしながら支援を実施することとしている。
一方で、大企業も対象とする企業支援はすべからく正当化されるもの
ではない。これまでも当審議会の建議において指摘してきたとおり55、本
来は、経済の担い手である民間企業が自己調達資金により自立的に事業・
産業を発展させることが基本であり、特定の分野への産業支援は極めて
例外的な措置である56。人口減少が進む我が国において、今後も厳しい状
況が続く財政事情等も踏まえながら持続的な経済成長を図っていくため
には、経済社会全体で有望な分野への資源の配分を促すような支出に対
して、成果がしっかりと見込まれることを確認しながら、財政支出を重点
化していくことが重要である。
こうした前提のもとで、なお必要と考えられる大企業支援を含む産業
政策の実施に当たっては、前述の半導体分野への支援も参考に、その妥当
性や制度設計、財源確保も含めた実効性の担保について、十分に検討する
必要がある。その際には、政府支援の役割が際限なく拡大し、長期化する
ようなことがあってはならず、支援の目的や必要性などを踏まえ、期間や
範囲の適切な限定が重要である。その上で、当該政策について国民の理解
を得られるよう、公共部門として支援に取り組む相応の必要性について
丁寧に説明責任を尽くすとともに、当該政策が真に政策目的に適う成果
を挙げているか否か、客観的に、不断に検証し国民に示していくという、
透明性の確保が極めて重要であることを改めて強調する。
〔資料Ⅲ－２－
６参照〕

「令和７年度予算の編成等に関する建議」（令和６年（2024 年）11 月 29 日）
自由主義・資本主義的な経済における政府の役割として、企業を中心とする民間の経済主体の
活動の自由を確保することが重要との意見があった。

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