（28）⺠間船舶の運航・管理事業（PFI船舶）経費

総括調査票

府省名

組織

防衛省

防衛本省

会計

⼀般会計

令和６年度︓2,879百万円 ほか
（参考 令和７年度︓3,691百万円）

調査対象予算額

1/5

項

艦船整備費

⽬

公共施設等維持管理運営費

調査主体

本省調査

①調査事案の概要
【事案の概要】
•

•

島嶼侵攻対処や災害発⽣時には、⾃衛隊艦船の輸送能⼒だけでは不⾜する事態も想定されることから、⺠間海上輸送⼒を効果的かつ効率的に活⽤し、⼤規模な⼈員・装備品等の
輸送を可能とする機動展開能⼒を強化するため、⺠間事業者による⺠間船舶（以下、「PFI船舶」という。）の調達・維持管理・運航等を⼀元的に⾏う事業である。⾃衛隊訓練演
習時の部隊・装備品輸送に加え、令和６年の能登半島地震における部隊・物資の輸送、被災者向けの休養施設（⾷事・⼊浴）等、災害時にも活⽤されている。
調査実施時点では、輸送⽤船舶として、
① PFI船舶２隻を10年間で総額約250億円（平成28年から令和７年末）で運⽤中（以下、「Ⅰ期⼤型旅客船事業」という。）であり、
② 令和７年３⽉には、 ①の後継船舶として同２隻を10年間で約305億円（令和8年から令和17年末）で契約済み（以下、「Ⅱ期⼤型旅客船事業」という。）、令和８年１⽉の
運⽤開始に向けて準備中であるほか、
③ 令和７年度予算において新たに貨物船４隻分の費⽤として約396億円（契約ベース）が計上されている。
なお、契約事業者は、当該船舶を⾃衛隊の⽤に供していない期間は、⺠間収益事業に活⽤できることとなっており、利益の⼀部を国庫に納付することとなっている。
令和５年度の予算執⾏調査では、⾃衛隊による利⽤及び⺠間収益事業による利⽤いずれも低調であることが明らかになり、財政資⾦の効率的利⽤に向けて、積極的な活⽤が求め

•
•

らたところであり、本調査では、前回調査時以降の活⽤状況をフォローアップしつつ、既契約船舶のみならず将来契約予定のPFI船舶の活⽤可能性調査も実施した。

H28
大型旅客船

～

R6

R7

R8

⼤型旅客船（Ⅰ期）︓２隻、約250億（ナッチャンworld、はくおう）

～

R16

R17

R18

⼤型旅客船（Ⅱ期）︓２隻、約305億（はまなす（仮称）、ブルールミナス（仮称））
運航準備

貨物船

R9

貨物船︓４隻、約396億（令和７年度中契約予定）

【前回の調査結果（令和５年度）の概要】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
○

PFI船舶は、維持整備や船員確保の⾯でコスト優位性はある⼀⽅、⾃衛隊によ
る利⽤及び⺠間収益事業による利⽤率が両船舶とも１割以下の状況にある。した
がって、財政資⾦の効率的利⽤に向けて、平素においても活⽤できる⽤途があれ
ば、積極的に活⽤すべき。

○

現在の「防衛⼒整備計画」ではPFI船舶の確保が掲げられているが、確保に際
しては、有事における利⽤に加え、①⾃衛隊訓練での利⽤、②⺠間収益事業を柱
とした有効活⽤に向けた⽅策の検討や中古船舶を買い上げた場合との経費効率の
⽐較を前提とすべき。

反映の内容等
○

次期PFI船舶について、南⻄地域への新たな部隊展開訓練での活動を予定する

ほか、⾃治体における国⺠保護訓練での使⽤などについても検討を⾏い、PFI船
舶の有効活⽤を図っていく。
○ 次期PFI船舶の確保にあたり、防衛省が船舶を調達（中古船舶２隻を購⼊して
運⽤する場合を想定）し⾃衛官が運航する従来⽅式と、PFI⽅式のライフサイク
ルコストを⽐較した。その結果、PFI⽅式は約１割の費⽤削減が⾒込まれること
から、次期契約においても引き続きPFI⽅式を採⽤することとした。

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