（22）道路メンテナンス事業補助制度

総括調査票

②調査の視点
また、⾃治体における橋梁
の集約・撤去の取組に関して
は、令和８年度以降から、
「⻑寿命化修繕計画に集約・
撤去に関する短期的な数値⽬
標及びそのコスト縮減効果を
記載すること」が、道路メン
テナンス事業補助制度の要件
とされる予定となっている。
そうした中、⾃治体の⾜元
の取組状況について調査し、
課題の洗い出しを⾏う。

③調査結果及びその分析

④今後の改善点・検討の⽅向性

Ⅱ.集約撤去の取組状況について
⽼朽化の進んでいる橋梁の集約撤去について、「検討しているものの、進んでいな
い」⾃治体が995先、「検討していないが、集約・撤去する橋梁がある」⾃治体が
222先あり、合計で1217先であった。
検討しているものの集約撤去が進んでいない、若しくは検討していない理由を調査
した結果、「効果不明、情報不⾜」との理由を挙げた⾃治体が、それぞれ231先と81
先の合計312先となり、1217先の約１/４にのぼった【図２】。

【図２】集約撤去の検討の有無等

＜集約撤去が進んでいない理由＞
関係者間の合意形成が困難

（534）
効果不明・情報不⾜

（231）

（348）
検討している
（1,344）

集約撤去は進んでいない

（995）

橋梁の集約撤去の検討を進める上で、
その効果や、その他必要な情報を把握す
ることは必要不可⽋と考えられる。
他⽅、「効果不明・情報不⾜」が理由
で「検討が進んでいない」若しくは「検
討していない」と回答する⾃治体が約１
/４も存在することを踏まえると、この
対策を⾏うことの重要性は⾼い。
また、他の課題（合意形成が困難、⼈
員不⾜）と⽐べ、対策に取り組みやすい
とも考えられる。
そのため、国⼟交通省において、効果
検討のガイドラインの策定等のPR、地
⽅整備局を通じたサポートの充実など、
更なる対応を検討し、取り組むべきであ
る。

⼈員不⾜（93）

＜集約撤去の検討の有無＞
集約撤去は進んでいる

3/5

（A）
1,217

その他（135）
不明・未回答（2）

995⾃治体

＜集約撤去を検討していない理由＞
関係者間の合意形成が困難

※不明・未回答（１）
集約撤去する橋梁がある
検討していない
（434）

【調査対象年度】
令和６年度
【調査対象先数】
⾃治体︓1,788先

（222）

集約撤去する橋梁がない

（212）
不明・未回答（10）

1788⾃治体

（65）

効果不明・情報不⾜
（81）
⼈員不⾜（52）
その他（18）
不明・未回答（6）

222⾃治体

78