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予算執行調査資料(総括調査票) (19 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html
出典情報 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》
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(5)医療専⾨施設等の整備の適正化

総括調査票

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④今後の改善点・
検討の⽅向性

③調査結果及びその分析


医療資源の活⽤状況について

(1)病床の利⽤状況
【表1】各年における医療専⾨施設(2庁)の病床利⽤率
調査対象期間における医療専⾨施設2庁の病床利⽤率は【表1】のと
令和4年
令和5年
令和6年
おり50%を下回っており、厚⽣労働省統計による⼀般の病院と⽐較して
東⽇本成⼈矯正医療センター
49.02%
46.51%
42.35%
も、病床を⼗分に活⽤できているとは⾔い難い状況であった。
上記2庁以外の施設については、過去における病床利⽤状況を把握で
⻄⽇本成⼈矯正医療センター
25.28%
24.32%
28.74%
きなかったため、直近(令和7年4⽉21⽇から5⽉15⽇までの25⽇間)
⼀般の病院※
75.3%
75.6%

の病床利⽤率をサンプル調査したところ、各施設の平均は【表2】のと
おり低調であり、中でも医療重点施設や⼀般施設(診療所施設を有する ※ 厚⽣労働省統計「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」から引⽤
刑事施設)は、特に病床を⼗分に活⽤できているとは⾔い難い状況であ
った。
(2) 医療機器の活⽤状況
⾼額な医療機器について令和6年度の年間の使⽤回数を調査したとこ
ろ、医療専⾨施設2庁において、⽩内障⼿術装置等の⾼額な医療機器を
計54台保有しており、そのうちの11台(約20%)は使⽤回数が⽉1回
以下であることを把握した。
(3)医療従事者の配置状況
1⽇当たりの医師1⼈に対する診察件数を調査したところ、診察件数
10件以上の施設が38庁ある⼀⽅で、診察件数3件未満である施設が12
庁あるなど、施設により医師の業務量に偏りが⾒られる状況であった。

【表2】直近における各施設の病床利⽤率の平均

病床利⽤率
医療専⾨施設

52.50%

医療重点施設

38.73%

⼀般施設
(診療所施設を有する刑事施設)

22.65%

令和4年度

各年における医療上移送の受⼊件数】
令和4年

令和5年

令和6年

医療専⾨施設

481件

509件

446件

医療重点施設

103件

126件

118件

584件

635件

564件

合計

医療資源の活⽤状況につい




医療資源が⼗分に活⽤されて
いない現状を踏まえ、例えば
・ 使⽤頻度の低い医療機器を必
要性の⾼い施設へ管理換えする
等、保有する機器がより効率的
に活⽤できるよう検討すべきで
ある。
・ 医療従事者の業務量を更に分
析し、適切な配置を検討するべ
きである。
・ 低調な病床利⽤状況を考慮し、
外部医療機関に⼊院させている
者のうち、容体等を考慮し、医
療専⾨施設等の設備で受⼊可能
な者については更なる受⼊れを
図るべきである。

【表3】各年度における外部医療機関への移送件数及び所要額
令和5年度

令和6年度

771件

826件

8.8億円

9.9億円

8.4億円

9.4億円

0.4億円

0.5億円

(4)医療上移送や医療共助の実施状況
件数
679件
医療上移送及び医療共助は⼀定程度活⽤はされているが、件数はおお
所要額
9.0億円
むね横ばいであった。
内医療⼿数料
8.6億円
外部医療機関への移送件数及び所要額は【表3】のとおりであり、外
部医療機関への移送件数は年々増加傾向にあった。
内護送旅費
0.4億円
なお、外部医療機関に移送した主な理由は「緊急⼊院が必要」であり、
次いで「医療専⾨施設等では対応できない症例」によるものであり、こ
れらを踏まえると、今後も外部医療機関への移送件数の減少を⾒込むこ
とは難しい状況である。
【参考 各年度における医療共助の実施件数】
【参考





令和4年度

令和5年度

令和6年度

医療専⾨施設

600件

753件

865件

医療重点施設

3,738件

1,450件

1,172件

⼀般施設
(診療所施設を有する刑事施設)

791件

909件

1,401件

合計

5,129件

3,112件

3,438件

その上で、⼀般の医療施設と
は異なり、刑事施設内の医療と
いう特殊性があり収容動向の推
移も考慮する必要があるが、医
療資源が⼗分に活⽤されていな
い施設においても運営等に⼀定
のコストがかさむことを考慮し、
上記を踏まえても医療資源の活
⽤状況の改善が⾒られない場合
は、適正な施設規模となるよう
整理合理化を図るべきである。

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