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予算執行調査資料（総括調査票） (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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（29）企業にインセンティブを与える契約制度
総括調査票
府省名
防衛省
調査対象予算額
組織
防衛本省ほか
会計
⼀般会計
令和６年度︓5,794,315百万円（契約ベース） ほか
（参考 令和７年度︓8,718,217百万円（契約ベース）の内数）
1/3
項
武器⾞両等整備費ほか
⽬
弾薬購⼊費ほか
調査主体
本省調査
①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 防衛省により調達される防衛装備品は、「原価計算⽅式」【参考】により予定価格が算定されているものが多い 。価格の構成要素と
なる原価等の適正性は、防衛省と契約先企業との間に存在する「情報の⾮対称性」に由来して、その検証の困難性が指摘されているこ
とから、企業側の費⽤低減意欲を促すことが重要である。そのような観点から、防衛装備庁では、①報奨の額、②インセンティブ契約
制度、 ③作業効率化促進制度、④共同履⾏管理型インセンティブ契約制度を導⼊している。
（件）
【図１】中央調達（※）における契約件数
と契約⾦額の推移
（億円）
○ 防衛省予算が増加局⾯にあり、契約の⾦額・件数が増⼤【図１】する中にあって、防衛省予算を効果的かつ効率的に執⾏していく観点
からも、これらの制度は有効に機能する必要があるところ、本事案は、これらの制度が企業にとって積極的に適⽤しやすい仕組み・運
⽤となっているか、費⽤低減意欲を促す上で効果的・効率的な仕組み・運⽤となっているかを調査するものである。
【各契約制度の概要】
①報奨の額（令和２年度〜）
○ 防衛装備庁が、契約の計算価格を算定する場合において、当該計算価格と⽐較可能な前例となる契約の価格（※）を⽐較する。
○ 価格が低減している場合、要因を問わず、当該計算価格に低減額の80%を加算する。
（※）同様の契約である必要があるが、多少の仕様差や数量差が許容されている。また、両契約の契約企業が異なることは仕組み上あり得る。
R2
R3
R4
R5
R6
（※）「中央調達」とは防衛装備庁が契約主体となる調達で、主要な
装備品等・役務はこれにより調達され、それ以外は各基地等が主
体となる「地⽅調達」により調達されている。
○
【参考】原価計算⽅式の概要
「原価計算⽅式」とは、直接材料費や加⼯費
等を積み上げて「製造原価」を算出し、これに
⼀般管理費及び販売費や利益等を付加して「計
算価格」を算定する⽅法。
②インセンティブ契約制度（平成11年度〜）
○ 企業が契約期間内において、契約当初は念頭になかった⽣産性向上等による製造原価の低減案（※１）を、防衛装備庁に申請する。
○ 「計算価格」は「予定価格」の基準となるも
○ 防衛装備庁が低減案を審査し、採⽤された場合には、５年以内に、同じ企業が締結する同様の契約の計算価格に、低減額の⼀定割合（※２） ので、国の契約は「予定価格」の範囲内で⾏う
必要。
を加算する。
梱包
（※１） ①と異なり、全体額の低減のみならず、直接経費、加⼯費等の費⽬ベースの費⽤低減も認められている。
（※２）「⼀定割合」とは、 具体的には55%〜90%であり、採⽤からの経過年数等に応じて設定される。
④共同履⾏管理型インセンティブ契約制度（令和２年度〜試⾏中）
○ 官⺠共同で履⾏管理を⾏い、コスト変動リスクに柔軟に対応することで、実効的なコスト低減と着実な契約履⾏を図る制度である（※１）。
○ 契約の代⾦確定時において、コスト超過した場合には、超過額の⼀定割合（※２）を官が負担し、コスト低減した場合には、低減額の50％
を還元する。
（※１）原則として、対象となる契約は、初回量産段階の装備品に係るものであって、プロジェクト管理重点対象装備品等（プロジェクト・マネージャー及び統合プロジェク
ト・チームを置いて重点的にプロジェクト管理を実施する装備品等）、かつ、 契約期間が３年以上のものである。
（※２）具体的には、研究開発契約については最⼤８％、初回量産契約については最⼤5.5％。企業側のコスト管理計画に応じて設定される。
計算価格
③作業効率化促進制度（平成16年度〜）
○ 企業の装備品製造等に係る作業現場の作業ロス改善を図るため、防衛装備庁・コンサルタント会社と企業が、 作業現場における実態調
査・分析を共に⾏った上で、年度ごとの計画⼯数を設定する。企業は、計画⼯数を⽬指して実際の⼯数を低減していく必要がある。
○ ⼀定期間、企業が締結する当該装備品に係る契約の計算価格に、制度適⽤前の⼯数と各年度の計画⼯数との差の50％に相当する額を加算
する。
輸送費
（※）
利益
総原価×利益率
利⼦
総原価×利⼦率
（※）
（※）コスト変動調整率分を除く。
コスト変
動調整分
販売
直接費
⼀般管理及 製造原価
び販売費 ×⼀般管理及び販売費率
直接
経費
総原価
製造
原価
設計費、
開発費等
⼯数×
加⼯費 加⼯費率
直接 素材費、
材料費、
材料費 部品費
102
総括調査票
府省名
防衛省
調査対象予算額
組織
防衛本省ほか
会計
⼀般会計
令和６年度︓5,794,315百万円（契約ベース） ほか
（参考 令和７年度︓8,718,217百万円（契約ベース）の内数）
1/3
項
武器⾞両等整備費ほか
⽬
弾薬購⼊費ほか
調査主体
本省調査
①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 防衛省により調達される防衛装備品は、「原価計算⽅式」【参考】により予定価格が算定されているものが多い 。価格の構成要素と
なる原価等の適正性は、防衛省と契約先企業との間に存在する「情報の⾮対称性」に由来して、その検証の困難性が指摘されているこ
とから、企業側の費⽤低減意欲を促すことが重要である。そのような観点から、防衛装備庁では、①報奨の額、②インセンティブ契約
制度、 ③作業効率化促進制度、④共同履⾏管理型インセンティブ契約制度を導⼊している。
（件）
【図１】中央調達（※）における契約件数
と契約⾦額の推移
（億円）
○ 防衛省予算が増加局⾯にあり、契約の⾦額・件数が増⼤【図１】する中にあって、防衛省予算を効果的かつ効率的に執⾏していく観点
からも、これらの制度は有効に機能する必要があるところ、本事案は、これらの制度が企業にとって積極的に適⽤しやすい仕組み・運
⽤となっているか、費⽤低減意欲を促す上で効果的・効率的な仕組み・運⽤となっているかを調査するものである。
【各契約制度の概要】
①報奨の額（令和２年度〜）
○ 防衛装備庁が、契約の計算価格を算定する場合において、当該計算価格と⽐較可能な前例となる契約の価格（※）を⽐較する。
○ 価格が低減している場合、要因を問わず、当該計算価格に低減額の80%を加算する。
（※）同様の契約である必要があるが、多少の仕様差や数量差が許容されている。また、両契約の契約企業が異なることは仕組み上あり得る。
R2
R3
R4
R5
R6
（※）「中央調達」とは防衛装備庁が契約主体となる調達で、主要な
装備品等・役務はこれにより調達され、それ以外は各基地等が主
体となる「地⽅調達」により調達されている。
○
【参考】原価計算⽅式の概要
「原価計算⽅式」とは、直接材料費や加⼯費
等を積み上げて「製造原価」を算出し、これに
⼀般管理費及び販売費や利益等を付加して「計
算価格」を算定する⽅法。
②インセンティブ契約制度（平成11年度〜）
○ 企業が契約期間内において、契約当初は念頭になかった⽣産性向上等による製造原価の低減案（※１）を、防衛装備庁に申請する。
○ 「計算価格」は「予定価格」の基準となるも
○ 防衛装備庁が低減案を審査し、採⽤された場合には、５年以内に、同じ企業が締結する同様の契約の計算価格に、低減額の⼀定割合（※２） ので、国の契約は「予定価格」の範囲内で⾏う
必要。
を加算する。
梱包
（※１） ①と異なり、全体額の低減のみならず、直接経費、加⼯費等の費⽬ベースの費⽤低減も認められている。
（※２）「⼀定割合」とは、 具体的には55%〜90%であり、採⽤からの経過年数等に応じて設定される。
④共同履⾏管理型インセンティブ契約制度（令和２年度〜試⾏中）
○ 官⺠共同で履⾏管理を⾏い、コスト変動リスクに柔軟に対応することで、実効的なコスト低減と着実な契約履⾏を図る制度である（※１）。
○ 契約の代⾦確定時において、コスト超過した場合には、超過額の⼀定割合（※２）を官が負担し、コスト低減した場合には、低減額の50％
を還元する。
（※１）原則として、対象となる契約は、初回量産段階の装備品に係るものであって、プロジェクト管理重点対象装備品等（プロジェクト・マネージャー及び統合プロジェク
ト・チームを置いて重点的にプロジェクト管理を実施する装備品等）、かつ、 契約期間が３年以上のものである。
（※２）具体的には、研究開発契約については最⼤８％、初回量産契約については最⼤5.5％。企業側のコスト管理計画に応じて設定される。
計算価格
③作業効率化促進制度（平成16年度〜）
○ 企業の装備品製造等に係る作業現場の作業ロス改善を図るため、防衛装備庁・コンサルタント会社と企業が、 作業現場における実態調
査・分析を共に⾏った上で、年度ごとの計画⼯数を設定する。企業は、計画⼯数を⽬指して実際の⼯数を低減していく必要がある。
○ ⼀定期間、企業が締結する当該装備品に係る契約の計算価格に、制度適⽤前の⼯数と各年度の計画⼯数との差の50％に相当する額を加算
する。
輸送費
（※）
利益
総原価×利益率
利⼦
総原価×利⼦率
（※）
（※）コスト変動調整率分を除く。
コスト変
動調整分
販売
直接費
⼀般管理及 製造原価
び販売費 ×⼀般管理及び販売費率
直接
経費
総原価
製造
原価
設計費、
開発費等
⼯数×
加⼯費 加⼯費率
直接 素材費、
材料費、
材料費 部品費
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