総括調査票

府省名

（９）国宝重要⽂化財等保存・活⽤事業費補助⾦（建造物・史跡）
⽂部科学省

調査対象予算額

組織

会計

⽂化庁

項

⽂化財保存事業費

⽬

国宝重要⽂化財等保存・活⽤事業費補助⾦

調査主体

本省と近畿財務局の共同調査

⼀般会計

令和５年度︓16,646百万円 ほか
（参考 令和７年度︓15,842百万円）

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①調査事案の概要
【調査の概要】
○ ⽂化財の保存・活⽤に要する費⽤には継続的に公費が投⼊されているが、その財源を⽀える⼈⼝が減少する中で、予算額は増加傾向にある【図１】 。
○ ⽂化財については、地域の観光資源としての活⽤が期待されているところであり、「⽂化財保護法」第１条で「この法律は、⽂化財を保存し、且つ、その活⽤を図り、もつて国
⺠の⽂化的向上に資するとともに、世界⽂化の進歩に貢献することを⽬的とする。」と規定されている趣旨も踏まえ、⽂化財の保存・活⽤に関する補助を受けた⽂化財について、
活⽤の拡⼤が図られているかを調査した。
○ また、⽂化財を持続的に継承するためには、収益⼒の向上等により⾃⼰収⼊を確保することが重要であり、公費以外の修理等の財源確保の状況を調査した。
【国宝重要⽂化財等保存・活⽤事業の概要】
○ 「⽂化財保護法」に基づき国が指定等した⽂化財の保存活⽤を図るため、有形⽂化財（建造物・史跡）の保存修理・活⽤整備等に対して国庫補助を⾏うもの。
・建造物︓経年による劣化・破損が進⾏していくため、定期的な修理（半解体修理等）が主な補助内容
【図１】⽂化財補助⾦予算額の推移
・史跡︓歴史的建造物の復元や活⽤施設（案内板の設置等）の整備が主な補助内容
(億円)

＜補助率＞
原則補助対象経費の50％（補助額の上限無し）

600

＜補助率の加算＞【図２】
①補助事業者の事業規模指数に応じた補助率加算（以下「事業規模指数加算」という。）︓最⼤35％
【事業規模指数の算出⽅法】
個⼈の場合︓１年当たりの事業費／前年収⼊額
法⼈の場合︓１年当たりの事業費／３会計年度の平均収⼊額
※事業規模指数0.1未満は加算対象外

500

445

455

458

455

R元

R2

R3

R4

565

594

R6

R7

428

400
300

R5

（注）⽂化財補助⾦予算額は、 「国宝重要⽂化財等保存・活⽤事業費補助⾦」、「史跡等購⼊費補助⾦」、
「国宝重要⽂化財等防災施設整備費補助⾦」の各年度当初予算＋前年度補正予算の合計額

②寄付等の資⾦調達に応じた補助率加算（以下「寄付⾦加算制度」という。）︓最⼤20％
【建造物（左）︓重要⽂化財旧東慶寺仏殿（神奈川県横浜市）の修理の模様】
①の対象となる重要⽂化財（建造物）の修理等について、寄付やクラウド
【史跡（右）︓史跡⽥儀櫻井家たたら製鉄遺跡（越堂たたら跡）（島根県出雲市）の整備の模様】
ファンディングを活⽤した場合に、寄付等により資⾦調達した額（補助対象
経費の20％を上限）を①に代えて補助額に加算できる。
【図２】補助率の加算制度⽐較
①事業規模指数加算

50

35

15

単位︓％

国庫補助率
加算率（最⼤加算率）

②寄付⾦加算

50

20

30

事業者等負担

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