（３）産後ケア事業

総括調査票

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③調査結果及びその分析

④今後の改善点・検討の⽅向性
１．事業の利⽤状況について

２．利⽤が低調な市区町村について
次に、利⽤率の低い市区町村の提供体制について、利⽤率の⾼い市区町村と⽐較すると、出⽣数100⼈当たりの実施箇所
（委託先）数が少ないことに加え、本事業におけるサービス類型（短期⼊所型、通所型、居宅訪問型）の全てで利⽤実績が
ある市区町村の割合も低くなっていた（＝利⽤できる類型が限られている、⼜は、事業を実施しても利⽤につなげることが
できていない）ことから、実施箇所・類型のいずれの点においても提供体制の強化が必要と考えられる。
他⽅で、利⽤の低調な市区町村は、前述のとおり実施箇所の確保を課題と捉えており、短期⼊所型・通所型といった施設
を必要とする類型の受け⽫となり得る既存のリソース（産科医療機関、助産所等）は既に活⽤されていると想定されること
から、例えば、居宅訪問型の更なる活⽤を推進すること等により提供体制を強化することができるのではないか。
また、個々の市区町村単独で充⾜させるのは困難なケースもあると考えられることから、都道府県は、利⽤が低調な市区
町村の実態を適切に把握するとともに、広域的な⽀援・調整を⾏うことが重要ではないか。
（３）都道府県の広域連携体制の構築
上述のとおり、提供体制の強化の観点から都道府県による広域連携は重要と考えられるが、令和６年度末時点の都道府県
における広域連携体制の構築状況は【表２】のとおりであり、都道府県単位で４割程度、市区町村単位で３割程度しか構築
できていない。こども家庭庁は、広域連携体制が未構築⼜は不⼗分な都道府県に対し適切に助⾔・指導を⾏うとともに、好
事例の収集・横展開を⾏うことで、利⽤が低調な市区町村を中⼼に更なる事業の推進を図るべきではないか。
【表１】利⽤率の低調な市区町村と⾼い市区町村の⽐較

【表２】都道府県における広域連携体制の構築状況
全市区町村 ⼀部市区町
広域連携体
を対象に体 村を対象に
制を構築し
制を構築し 体制を構築
ていない
ている
している

利⽤率
利⽤率
全体平均
10％未満 30％以上
延べ利⽤⼈数１⼈
当たり⽀出実績額

2.6万円

出⽣数100⼈当たり
実施箇所(委託先)数

7か所

全ての類型で利⽤実績
がある市区町村の割合

25％

1.7万円

2.0万円
都道府県数

11か所
49％

9か所
43％

３．利⽤につながりやすい環境の整備について
本事業の利⽤申請における市区町村のオンライン申請の導⼊
状況は【図３】のとおりであり、導⼊率は２割程度となってい
る。利⽤を希望する者の状態にもよるが、⾃宅等から利⽤申請
が可能な環境を整備することは、利⽤の物理的・⼼理的ハード
ルを下げることができ、利⽤率の改善にも資するものと考えら
れる。
こども家庭庁は、国として技術的な助⾔等ができるように、
オンライン申請の導⼊状況や具体的な事例等を把握し、より利
⽤につながりやすい環境整備の推進を図るべきではないか。

13

6

連携の対象とな
407／407 121／154
る市区町村数

について
本事業利⽤の利⽤申請における市区町
村のオンライン申請の導⼊率は低い状況
にあることから、こども家庭庁は、国と
して技術的な助⾔等ができるように、オ
ンライン申請の導⼊状況や具体的な事例
等を把握し、より利⽤につながりやすい
環境整備の推進を図るべきである。

0／1,135

【図３】オンライン申請の導⼊状況

なし
1,130

（n=1,426）

申請⽅法

利⽤率が低調な市区町村については、
⽀出する単価が⾼額化する傾向にあるこ
とから、早期に対応策を講ずることが必
要である。特に、提供体制に課題を抱え
ている市区町村が多いことから、市区町
村に対して居宅訪問型の更なる活⽤の推
進を図るとともに、都道府県において適
切な実態把握を通じた市区町村への広域
的な⽀援・調整を⾏うべきである。
都道府県の広域連携体制の構築は現状
では⼗分とは⾔えないことから、こども
家庭庁は、広域連携体制の構築に向けた
都道府県への助⾔・指導を⾏うほか、好
事例の収集・横展開を⾏い、利⽤が低調
な市区町村を中⼼に更なる事業の推進を
図るべきである。

３．利⽤につながりやすい環境の整備

28

528／1,696(31％)

あり
296

２．利⽤が低調な市区町村について

導⼊率

市区町村のホームページ

55％

市区町村独⾃のアプリ

5％

上記以外の市区町村への申請

45％

産後ケア施設への申請

13％

12