（１）災害救助費等負担⾦（仮設住宅の早期供与等）

総括調査票

府省名

内閣府

調査対象予算額

組織

内閣本府

会計

⼀般会計

令和６年度（補正後）︓120,489百万円の内数（予備費を含む） ほか
（参考 令和７年度︓2,840百万円（災害救助費等負担⾦の総額））

項

防災政策費

⽬

災害救助費等負担⾦

調査主体

本省調査

①調査事案の概要

②調査の視点
令和６年能登半島地震における仮

【事案の概要】
○

設住宅建設の遅れに係る背景

令和６年能登半島地震では、被災者のニーズを踏まえつつ、6,882⼾の多様なタイプの仮設住宅を建設し、住宅を失った⽅々等の
⽣活再建を図ってきた。⼀⽅、平成28年熊本地震と⽐較すると、仮設住宅の建設に多くの⽇数（およそ1.5倍）を要した【表１】。
本調査では、令和６年能登半島地震において、仮設住宅の建設に⻑期の時間を要した背景を探り、より迅速に仮設住宅を提供する
⽅法を検討する。

【表１】

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過去の地震災害の被害状況、仮設住宅（建設型）の供給状況等
東⽇本⼤震災
（平成23年3⽉11⽇）

平成28年熊本地震

（平成28年4⽉14⽇・16⽇）

令和６年能登半島地震
（令和6年1⽉1⽇）

（参考）
令和６年能登半島豪⾬
（令和6年9⽉20⽇）

住家被害
（全壊・半壊）

406,127⼾

43,148⼾

29,941⼾

686⼾

仮設住宅
（建設型）

53,194⼾

4,303⼾

6,882⼾

286⼾

発災から全⼾完成
までの⽇数

376⽇

214⽇

357⽇

189⽇

【参考】
○ 災害救助費等負担⾦は、⼀定規模以上の災害が発⽣した場合、都道府県知事等が災害救助法に基づき、現に救助を必要とする者に
対して救助を実施し、その応急救助に要した費⽤の⼀部を負担するもの。仮設住宅の建設も、同負担⾦の対象となる。

以下の視点から、仮設住宅の建設
に多くの⽇数を要した背景を分析す
る。
①インフラ・ライフラインの損傷
②建設候補地の選定に係る問題
③災害時の⽀援協定に係る問題
（参考）建設型の仮設住宅の特徴等
について

【調査対象年度】
令和５年度〜令和６年度
【調査対象先数】
内閣府︓１先

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