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予算執行調査資料(総括調査票) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
出典情報 | 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》 |
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総括調査票
(3)産後ケア事業
②調査の視点
2/3
③調査結果及びその分析
1.事業の利⽤状況について
1.事業の利⽤状況について
令和6年度における利⽤率は、
こども家庭庁が公表する令和5年
度の利⽤率と⽐較してどう変化し
たか。
個別の市区町村において、低調
な状況が継続していないか。
令和6年度の利⽤率(3類型の実利⽤⼈数の合計/出⽣数)は24.7%となって
おり、こども家庭庁が公表している令和5年度の利⽤率(15.8%)に⽐して⾼
い⽔準となっていた。
2.利⽤が低調な市区町村につ
以上のとおり、全体として利⽤率は上昇傾向にあるものの、利⽤が低調な状態
が継続している市区町村が⼀定数存在していることから、今後は、引き続き全体
の利⽤率向上に取り組むほか、利⽤が低調な市区町村に対するより有効な対応策
を検討していくことが重要ではないか。
いて
利⽤が低調な市区町村は、産後
ケア事業の利⽤率向上にはどのよ
うな点が課題だと認識しているの
か。また、利⽤率の⾼い市区町村
と⽐較し、どのような差異がある
か。
3.利⽤につながりやすい環境
の整備について
申請⽅法として、オンライン申
請が可能となっているか。
【調査対象年度】
令和6年度
【調査対象先数】
市区町村︓1,741先(回答率97%)
都道府県︓47先(回答率100%)
【図1】利⽤率ごとの市区町村数
利⽤率別の市区町村数は【図1】のとおりであり、利⽤率40%以上の市区町
村が4分の1となっている⼀⽅で、利⽤率10%未満の市区町村も約4分の1を
占めていた。利⽤率10%未満の市区町村については、257⾃治体(72%)が令
和5年度から連続して利⽤率10%未満となっており、このうち121⾃治体は実
利⽤⼈数も10⼈未満となっていた。
(n=1,434)
[70%~]
135
[50~70%]
130
[~10%]
357
[40~50%]
96
[30~40%]
139
[10~20%]
341
[20~30%]
236
2.利⽤が低調な市区町村について
(1)利⽤率向上のために必要と認識している課題
利⽤率の低い(10%未満)市区町村において、利⽤
率向上のために必要と認識している課題は【図2】のと
おりであり、「実施箇所(委託先)の確保」に課題を抱
えている市区町村が最も多い。また、「圏域をまたぐ委
託先及び委託契約の調整」や「⾥帰り先の市区町村との
連携」といった広域的な連携を必要とする声も多く⾒ら
れた。
(2)利⽤率の⾼い市区町村との⽐較
【図2】利⽤率の低い市区町村において利⽤率向上のために
必要と認識している課題(複数回答可)
実施箇所(委託先)の確保
258
圏域をまたぐ委託先及び委託契約の調整
150
圏域をまたぐ整備事業(改修含む)の調整
22
利⽤要件の緩和
27
利⽤率の低い(10%未満)市区町村と利⽤率の⾼い
利⽤申請⽅法の改善
(30%以上)市区町村を⽐較した結果は【表1(次ペ
ージ)】のとおりである。
まず、延べ利⽤⼈数1⼈当たり⽀出実績額(運営費)
⾥帰り先の市区町村との連携
について、利⽤率の⾼い市区町村と⽐較して約1万円⾼
い⾦額となっていた。また、延べ利⽤⼈数1⼈当たり⽀
利⽤ニーズが⾼い者の把握
出実績額が30万円を超えているケースも確認された。
このように、利⽤の低調な市区町村においては、⽀出 利⽤率の⾼い市区町村の取組事例の把握
する単価が⾼額化する傾向にあることから、効果的な予
算執⾏の観点からも優先して対応策を講ずる必要がある。
市区町村財源の確保
なお、⾼額化する要因としては、ニーズに合わない体制
となっていることや、適切に利⽤につなげることができ
利⽤者負担の軽減(利⽤料の減免の拡⼤)
ていないことなどが考えられる。
(n=357)
109
104
93
35
149
78
11
(3)産後ケア事業
②調査の視点
2/3
③調査結果及びその分析
1.事業の利⽤状況について
1.事業の利⽤状況について
令和6年度における利⽤率は、
こども家庭庁が公表する令和5年
度の利⽤率と⽐較してどう変化し
たか。
個別の市区町村において、低調
な状況が継続していないか。
令和6年度の利⽤率(3類型の実利⽤⼈数の合計/出⽣数)は24.7%となって
おり、こども家庭庁が公表している令和5年度の利⽤率(15.8%)に⽐して⾼
い⽔準となっていた。
2.利⽤が低調な市区町村につ
以上のとおり、全体として利⽤率は上昇傾向にあるものの、利⽤が低調な状態
が継続している市区町村が⼀定数存在していることから、今後は、引き続き全体
の利⽤率向上に取り組むほか、利⽤が低調な市区町村に対するより有効な対応策
を検討していくことが重要ではないか。
いて
利⽤が低調な市区町村は、産後
ケア事業の利⽤率向上にはどのよ
うな点が課題だと認識しているの
か。また、利⽤率の⾼い市区町村
と⽐較し、どのような差異がある
か。
3.利⽤につながりやすい環境
の整備について
申請⽅法として、オンライン申
請が可能となっているか。
【調査対象年度】
令和6年度
【調査対象先数】
市区町村︓1,741先(回答率97%)
都道府県︓47先(回答率100%)
【図1】利⽤率ごとの市区町村数
利⽤率別の市区町村数は【図1】のとおりであり、利⽤率40%以上の市区町
村が4分の1となっている⼀⽅で、利⽤率10%未満の市区町村も約4分の1を
占めていた。利⽤率10%未満の市区町村については、257⾃治体(72%)が令
和5年度から連続して利⽤率10%未満となっており、このうち121⾃治体は実
利⽤⼈数も10⼈未満となっていた。
(n=1,434)
[70%~]
135
[50~70%]
130
[~10%]
357
[40~50%]
96
[30~40%]
139
[10~20%]
341
[20~30%]
236
2.利⽤が低調な市区町村について
(1)利⽤率向上のために必要と認識している課題
利⽤率の低い(10%未満)市区町村において、利⽤
率向上のために必要と認識している課題は【図2】のと
おりであり、「実施箇所(委託先)の確保」に課題を抱
えている市区町村が最も多い。また、「圏域をまたぐ委
託先及び委託契約の調整」や「⾥帰り先の市区町村との
連携」といった広域的な連携を必要とする声も多く⾒ら
れた。
(2)利⽤率の⾼い市区町村との⽐較
【図2】利⽤率の低い市区町村において利⽤率向上のために
必要と認識している課題(複数回答可)
実施箇所(委託先)の確保
258
圏域をまたぐ委託先及び委託契約の調整
150
圏域をまたぐ整備事業(改修含む)の調整
22
利⽤要件の緩和
27
利⽤率の低い(10%未満)市区町村と利⽤率の⾼い
利⽤申請⽅法の改善
(30%以上)市区町村を⽐較した結果は【表1(次ペ
ージ)】のとおりである。
まず、延べ利⽤⼈数1⼈当たり⽀出実績額(運営費)
⾥帰り先の市区町村との連携
について、利⽤率の⾼い市区町村と⽐較して約1万円⾼
い⾦額となっていた。また、延べ利⽤⼈数1⼈当たり⽀
利⽤ニーズが⾼い者の把握
出実績額が30万円を超えているケースも確認された。
このように、利⽤の低調な市区町村においては、⽀出 利⽤率の⾼い市区町村の取組事例の把握
する単価が⾼額化する傾向にあることから、効果的な予
算執⾏の観点からも優先して対応策を講ずる必要がある。
市区町村財源の確保
なお、⾼額化する要因としては、ニーズに合わない体制
となっていることや、適切に利⽤につなげることができ
利⽤者負担の軽減(利⽤料の減免の拡⼤)
ていないことなどが考えられる。
(n=357)
109
104
93
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149
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