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予算執行調査資料（総括調査票） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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（６）情報システムの効果検証（外務省情報システム）
総括調査票
府省名
デジタル庁
外務省
調査対象予算額
組織
デジタル庁
外務本省
会計
⼀般会計
令和６年度（補正後）︓665,230百万円の内数
（参考 令和７年度︓436,990百万円の内数）
ほか
1/3
項
情報通信技術調達等適正・効率化推進費
⽬
情報処理業務庁費ほか
調査主体
本省調査
①調査事案の概要
【事案の概要】
○ システム経費は、⼀度開発を始めると整備経費が複数年発⽣するほ
か、運⽤開始後は運⽤経費が継続的に発⽣するため、適切に効果指標
を設定し費⽤対効果を検証することが必要かつ重要である。
【図１】令和７年度執⾏計画額が10億円以上の４システム執⾏額の推移（億円）
○ 政府によるシステムの費⽤対効果改善の取組としてガバメントクラ
R3決算
ウドへの移⾏が進められているが、現時点で４システムは移⾏してい
ない。そこで、本調査では、ガバメントクラウドへの移⾏に向けた４
R4決算
システムの準備状況も確認する。
（参考）「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年６⽉21⽇
R5決算
閣議決定）」では「原則として、政府情報システムは、クラウドに最
適化されたシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサー R6執⾏⾒込
ビス事業者が提供するサービスを活⽤して効率的に運⽤する」ことと
R7執⾏計画
されている。
11
4
2
6
4
運⽤
②外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム
①領事業務情報システム
○ 令和７年度にデジタル庁に⼀括計上されている外務省の情報システ
R3決算
33
25
ムは現在54システムあるが、そのうち令和７年度執⾏計画額が10億
円以上の４システムをみると、近年、整備経費及び運⽤経費ともに増
R4決算
23
30
加傾向にある。
R5決算
①領事業務情報システム（91.6億円）
23
36
②外務省オープンネットワーク・LANシステム（57.4億円）
R6執⾏⾒込
③⼈事給与等業務システム（17.4億円）
46
37
④在外経理統合システム（13.4億円）
R7執⾏計画
54
37
○ システムの整備・運⽤においては、費⽤の抑制に取り組むことに加
0
20
40
60
80
え、費⽤を上回る効果を実現し、費⽤対効果の改善を不断に進めてい
くことが重要である。そこで、本調査では、費⽤対効果検証の実態を
③⼈事給与等業務システム
確認する。
整備
R3決算
20
R4決算
29
72
75
R5決算
5
31
R6執⾏⾒込
7
33
R7執⾏計画
100
22
0
（注）R５に整備・運⽤経
費が減少しているのは、
システムの⼀部がデジ
タル庁⼀括計上の対象
外とされたため。
35
50
100
150
④在外経理統合システム
R3決算
1 1
R4決算
1 1
R5決算
1 1
11
5
R6執⾏⾒込
10
8
R7執⾏計画
10
1
12
2
【問題意識】
0
5
10
15
20
0
5
10
15
・システム整備に当たって、費⽤対効果の検証は適正に⾏われているか。
・ガバメントクラウドへの移⾏に向けてどのような準備がされているか。 ※「R6執⾏⾒込」、「R7執⾏計画」については、令和７年４⽉時点で外務省から提供されたデータを集計
しており、今後変動する可能性がある。
※決算は当該年度の⽀出済歳出額であり翌年度繰越額は除く。
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総括調査票
府省名
デジタル庁
外務省
調査対象予算額
組織
デジタル庁
外務本省
会計
⼀般会計
令和６年度（補正後）︓665,230百万円の内数
（参考 令和７年度︓436,990百万円の内数）
ほか
1/3
項
情報通信技術調達等適正・効率化推進費
⽬
情報処理業務庁費ほか
調査主体
本省調査
①調査事案の概要
【事案の概要】
○ システム経費は、⼀度開発を始めると整備経費が複数年発⽣するほ
か、運⽤開始後は運⽤経費が継続的に発⽣するため、適切に効果指標
を設定し費⽤対効果を検証することが必要かつ重要である。
【図１】令和７年度執⾏計画額が10億円以上の４システム執⾏額の推移（億円）
○ 政府によるシステムの費⽤対効果改善の取組としてガバメントクラ
R3決算
ウドへの移⾏が進められているが、現時点で４システムは移⾏してい
ない。そこで、本調査では、ガバメントクラウドへの移⾏に向けた４
R4決算
システムの準備状況も確認する。
（参考）「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年６⽉21⽇
R5決算
閣議決定）」では「原則として、政府情報システムは、クラウドに最
適化されたシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサー R6執⾏⾒込
ビス事業者が提供するサービスを活⽤して効率的に運⽤する」ことと
R7執⾏計画
されている。
11
4
2
6
4
運⽤
②外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム
①領事業務情報システム
○ 令和７年度にデジタル庁に⼀括計上されている外務省の情報システ
R3決算
33
25
ムは現在54システムあるが、そのうち令和７年度執⾏計画額が10億
円以上の４システムをみると、近年、整備経費及び運⽤経費ともに増
R4決算
23
30
加傾向にある。
R5決算
①領事業務情報システム（91.6億円）
23
36
②外務省オープンネットワーク・LANシステム（57.4億円）
R6執⾏⾒込
③⼈事給与等業務システム（17.4億円）
46
37
④在外経理統合システム（13.4億円）
R7執⾏計画
54
37
○ システムの整備・運⽤においては、費⽤の抑制に取り組むことに加
0
20
40
60
80
え、費⽤を上回る効果を実現し、費⽤対効果の改善を不断に進めてい
くことが重要である。そこで、本調査では、費⽤対効果検証の実態を
③⼈事給与等業務システム
確認する。
整備
R3決算
20
R4決算
29
72
75
R5決算
5
31
R6執⾏⾒込
7
33
R7執⾏計画
100
22
0
（注）R５に整備・運⽤経
費が減少しているのは、
システムの⼀部がデジ
タル庁⼀括計上の対象
外とされたため。
35
50
100
150
④在外経理統合システム
R3決算
1 1
R4決算
1 1
R5決算
1 1
11
5
R6執⾏⾒込
10
8
R7執⾏計画
10
1
12
2
【問題意識】
0
5
10
15
20
0
5
10
15
・システム整備に当たって、費⽤対効果の検証は適正に⾏われているか。
・ガバメントクラウドへの移⾏に向けてどのような準備がされているか。 ※「R6執⾏⾒込」、「R7執⾏計画」については、令和７年４⽉時点で外務省から提供されたデータを集計
しており、今後変動する可能性がある。
※決算は当該年度の⽀出済歳出額であり翌年度繰越額は除く。
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