総括調査票

（23）⾃動運転社会実装推進事業

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②調査の視点
２．事業費について
・本事業は、地域づくりの⼀環として⾏うバスサービス等の⾃動運転化に伴う初期経費に対して、その費⽤負担を
軽減するため当該経費を助成する事業となっており、補助終了後のランニングコストを⾒据えているかについて
調査を⾏った。

【調査対象年度】
【調査対象先数等】
・令和４年度〜令和６年度 ・調査対象先数︓107先
（回答先数︓106先）
・実証ルート数︓172ルート

③調査結果及びその分析
２．事業費について

【図２】財源別内訳（令和６年度）

・事業費の財源については、現時点においてはほぼ国費となっている
状況にある。実証事業ということもあり、現段階では約９割以上の
⾃治体等が無償での運⾏を⾏っており、運⾏収⼊等は僅少となって
いる【図２】。

⾃治体等負担 10%

・⼀⽅で、全体の４割程度の⾃治体等においては、何らか独⾃の資⾦
確保の取組を検討しており、沿線企業との連携など、採算⾯への課
題解決に向けた取組が進められている【表２】 。

150

地⽅費補助 1%

・中型・⼤型の⾃動運転バスを購⼊したルートについて分析したとこ
ろ、１台当たりの事業費は平均約1.5億円となっており、中でも⾃
動運転バスの⾞両費は１台平均約1.1億円であった。平均的な路線
バスの１台当たりの価格が約0.2〜0.3億円であることを踏まえると
相当⾼額となっている【図３】 。
・令和６年度に実証事業を実施していた⾃治体等のうち、実装後のラ
ンニングコストへの対応について確認したところ、現⾏の有⼈路線
への置き換えを予定していない場合も含め、「運⾏収⼊等のみ」で
対応すると回答した⾃治体等は⼀部存在（５先）したが、最も多
かったのは、「運⾏収⼊及び⾃治体等予算で実施」（19先）で
あった。このほか、国や県の⽀援等を想定している⾃治体等も存在
（12先）した。

【図３】中型・⼤型の⾃動運転バス
を購⼊した場合の事業費
（１台当たり平均）
（百万円）
100

国費補助 88%

0%

20%

40%

50

運⾏収⼊等 1%
60%
80%
100%

その他 20
システム設備費 23
⾞両費 106

0

【表２】資⾦確保の取組例
⾃治体等

検討内容

C市

企業版ふるさと納税

D市

協賛⾦、貨客混載

E市

クラウドファンディングの活⽤

④今後の改善点・検討の⽅向性
２．事業費について
・現状では⾃動運転バスの⾞両費は⾮常に⾼額となっており、⾃動運転によって削減可能な労務費を踏まえても採算性に乏しく、費⽤低減に向けた取組を推進していく必要がある。
・社会実装後の運営については、国費に頼ることなく、運⾏収⼊や独⾃の資⾦確保によって維持すべきである。国としても採算⾯の課題について対応していく必要があり、地域交
通を維持するために、独⾃の資⾦確保努⼒を⽀援していくことも考えられる。

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