（５）医療専⾨施設等の整備の適正化

総括調査票

府省名

法務省

調査対象予算額

組織

法務本省

会計

令和６年度（補正後）︓44,362百万円
（参考 令和７年度︓18,503百万円）

⼀般会計
ほか

1/2

項

法務省施設費ほか

⽬

施設整備費ほか

調査主体

本省調査

①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 法務省が所管する刑務所等の刑事施設は、173庁設置（令和７年４⽉１⽇現在）されており、犯罪をした者等を収容し、矯正
処遇を通じ再犯を防⽌するための施策等を実施している。
○ この刑事施設に収容された者（以下「被収容者」という。）については、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法
律」第56条に基づき、健康管理及び衛⽣管理を⾏う必要があり、そのために現在、刑事施設は、医療専⾨施設（４庁）、医療重
点施設（９庁）、⼀般施設（診療所施設を有する刑事施設）（75庁）に医療に関する⼈的・物的資源を整備している。また、医
療専⾨施設及び医療重点施設は医療上の対応を要する被収容者を受⼊れる「医療上移送」のほか、診察や検査に関して他の刑事
施設を援助する「医療共助」という仕組みを構築している【図１】。
○ しかしながら、【図２】のとおり、刑事施設全体の被収容者の収容率は50％程度に減少している状況の中、近年、⽼朽化等に
より医療専⾨施設（東⽇本・⻄⽇本の各成⼈矯正医療センター）の建替えを⾏ったものの、その収容率は令和６年10⽉末時点で
それぞれ東⽇本35.7％、⻄⽇本30.5％と低調である。
なお、「収容率」は、病床以外の居室を含む全居室等における収容定員に対する被収容者数の⽐率をいう。
○ デジタル化の推進のほか、医療専⾨施設等の施設整備費を含め、法務省予算は圧迫しており、更なる予算の効率的・効果的な
執⾏に努める必要性が⽣じている。したがって、医療施設全体の医療に関する⼈的・物的資源（病床、医療機器、医療従事者
等）に係る活⽤状況等を検証し、矯正医療体制が効率的・効果的に活⽤されているか調査する必要がある。
【図１】刑事施設における医療体制

【図２】刑事施設における収容率の推移

②調査の視点
○

医療資源の活⽤状況について

(１)病床の利⽤状況
⼀般の病院と⽐較し、病床利⽤率
は妥当か。
なお、病床利⽤率は以下により算
出する。

(２)医療機器の活⽤状況
各施設における医療機器の活⽤状
況は適正か（取得価格が１千万円以
上の⾼額な医療機器について調査す
る）。
(３)医療従事者の配置状況
各施設における診察件数に対する
医療従事者数は妥当か。
(４)医療上移送や医療共助の実施状況
刑事施設間における医療上移送や
医療共助の仕組みはどの程度活⽤さ
れているか。

矯正医療体制における施設の分類
○

医療専⾨施設
⼀般でいう病院相当※の規模で、医療を主として⾏う刑事施設
（岡崎医療刑務所については診療所規模）
○ 医療重点施設
⼀般でいう診療所相当の規模。矯正管区の基幹施設であり、⼀般施設では対応困難な医療上の措置を必要とする
者に対応するため、⼀般施設よりも医療資源が重点的に配備されている刑事施設
○ ⼀般施設（診療所施設を有する刑事施設）
上記以外で医療法上の診療所を施設内に開設している刑事施設

【調査対象期間】
令和４年〜令和６年
令和４年度〜令和６年度
【調査対象先数】
①医療専⾨施設
︓４庁
②医療重点施設
︓９庁
③⼀般施設（診療所施設
を有する刑事施設）
︓75庁

16