（２）沖縄科学技術⼤学院⼤学学園関連経費

総括調査票

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②調査の視点

【調査対象年度】平成27年度〜令和５年度

４．調達・施設整備（フォローアップ）
○ 令和元年度調査の指摘以降、研究機器等の調達や研究施設の整備等について、効率的で真に競争的な⽅法が⽤いられているか。

【調査対象先数】⼤学法⼈︓６先
企業等 ︓21先

③調査結果及びその分析
４．調達・施設整備（フォローアップ）
【研究機器等の調達】
○ 令和元年度調査の指摘を踏まえ、１件当たりの随意契約基準額を500万円から300万円に引き下げており、随意契約の割合は低下した。
⼀⽅、落札率100％の契約の割合が増加し、調達全体でみると、実質的なコスト低減には⾄っていない可能性がある【図８】。
○ なお、OISTの研究機器等の共同利⽤については、周辺の⼤学や企業等から、利⽤⽅法や料⾦などの情報周知や、利⽤⼿続の簡素化といった共同利⽤⼿続に関する課題
の声があった。⼤学や企業全体で⾒ても、効率的な利⽤となっていない可能性がある（参考）。
【研究施設の整備】
○ 施設等改修費は、特定の年度に極端に集中する⾒込となっている。限られた予算配分の中で、研究費等や他の沖縄振興施策に影響を及ぼすおそれがある【図９】。
○ 建設平⽶単価について、OISTは令和元年度調査を踏まえて基礎部分と特殊要因部分（暴⾵・塩害対策、周辺環境保護、離島の資材・作業員確保等）に分けて整理しているが、
特殊要因部分の建設平⽶単価は、⽴地条件が近い周辺⼤学に⽐べても⾼く、⾒直す余地がある【表】。
【図８】研究機器購⼊における随意契約・落札率100％契約割合の推移（過去３年平均）
100%

0%

23%

随意契約の割合

（参考）共同利⽤における課題やOISTへの要望
•
•
•
•

設計費

150

R3 〜 R5
42%

200

億円

H27 〜 H29

50%

【図９】⼤学施設等整備基本⽅針に基づく施設改修の後年度負担⾒込み

59%

69%

落札率100%の割合

(注）内閣府・OIST提出資料により作成

研究設備について、利⽤⽅法や料⾦等の情報をもっと展開してほしい。
OISTは遠隔地のため、⼿間や移動コスト等が障壁となっている。
研究設備を利⽤するためには、OIST内で共同研究者を探し調整する必要があるなど、
利⽤までの調整・⼿続が煩雑。
OISTで不要となっている研究機器が本学で使⽤できる場合があり、不要になった研究
機器を譲渡してほしい。
(注）OISTと関わりがある企業・⼤学等へのヒアリング結果を踏まえ作成

100

電気

50

建築

0

R4

R5

R6

第１研究棟・センター棟の設
備更新等

第１研究棟の設備更新等

機械

第２研究棟の設備更新
第１研究棟・第３研究棟の設備更新

R7

R8

R9

R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23
(注）内閣府・OIST提出資料により作成

【表】OISTの研究施設の建設平⽶単価の考え⽅
施設名
第２インキュベーター
第２データセンター

平⽶単価（千円/㎡）
基礎部分
特殊要因部分

436
315

475
837

特殊要因部分
／基礎部分

1.1倍
2.7倍

(注）内閣府・OIST提出資料により作成

周辺⼤学は、⽴地条
件等を踏まえ特に必
要な⼯事分を、基礎
部分の0.4倍〜0.9倍
程度の⽔準と整理。

(注）内閣府提出資料より

④今後の改善点・検討の⽅向性
４．調達・施設整備（フォローアップ）
○ 研究機器等の調達に当たっては、複数⾒積りを⾏うなど、競争原理に基づく⼊札を徹底すべき。
○ 研究機器等の共同利⽤の⼿続きに関し、情報のOIST内外への⾒える化、窓⼝の⼀元化、予約管理システムの活⽤等について留意すべき。
○ 施設等改修費は、特に機械設備の更新を各年度で平準化するなど極端な増減は回避すべき。建設平⽶単価の特殊要因部分は、周辺⼤学の整理を参考に同⼤学と
同様の⽔準を⽬指すべき。

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