（15）国⺠健康保険組合療養給付費補助⾦等

総括調査票

府省名

組織

厚⽣労働省

会計

厚⽣労働本省

項

医療保険給付諸費

⽬

国⺠健康保険組合療養給付費補助⾦
国⺠健康保険組合後期⾼齢者医療費⽀援⾦補助⾦

調査主体

本省と四国財務局の共同調査

⼀般会計

令和６年度︓234,339百万円 ほか
（参考 令和７年度︓231,372百万円）

調査対象予算額

1/5

①調査事案の概要
【事案の概要】
我が国の医療保険制度は、職域保険（被⽤者保険）と地域保険（国⺠健康保険（都道府県・市町村国保）・後期⾼齢者医療制度）の⼆本柱で構成されているが、国⺠健康保険組合
（以下「国保組合」という。）は、その例外的な存在として、国⺠健康保険法に基づき、同種同業の者を対象に国⺠健康保険事業を⾏う公法⼈である。
※国保組合は、全市町村に国⺠健康保険事業の実施を義務づける（国⺠皆保険）以前から制度化されていた公法⼈。国⺠皆保険達成（1959年）以後は、市町村が運営する国⺠健
康保険を原則とする観点から、国保組合の新設は認められていない。（1970年の建設国保、1974年の沖縄県医師国保のみ特例的に認可。）
国⺠健康保険組合療養給付費補助⾦は、療養給付費等に対する定率の補助（以下「定率補助」という。）、国保組合の財政⼒に応じて補助する普通調整補助⾦、国保組合の保険者
機能強化の取組等に応じて補助する特別調整補助⾦の３つの補助が含まれており、このうち定率補助については厚⽣労働省が定期的に実施する所得調査の結果に基づき補助率が決
定されている。なお、定率補助の補助率については、負担能⼒に応じた負担とする観点から、各組合への財政影響も考慮しつつ、平成28年度から令和２年度にかけて段階的に⾒直
すこととし、所得⽔準に応じて13％から32％の補助率とするとされた（「持続可能な医療保険制度を構築するための国⺠健康保険法等の⼀部を改正する法律」（平成27年改正））。
今般、協会けんぽや市町村国保とのバランスも考慮しつつ、国保組合への国庫補助の在り⽅を検討するため、各組合の所得状況や財政状況、保険料⽔準等について、実態調査を
⾏った。
◆ 各保険者の⽐較
◆ 医療保険制度の概要
②受診・窓⼝負担

加⼊者数

（令和5年3⽉末）

③診療

患者（被保険者）

平均年齢

⑤⽀払

①保険料

医療機関
④請求

保険者

国・地⽅

後期⾼齢者医療制度
国⺠健康保険

（都道府県・市町村国保）

公費

75歳以上

（令和4年9⽉末）

給付費等への
公費負担

国保組合

都道府県・市町村
国保

全国健康保険協会
（協会けんぽ）

健康保険組合
（健保組合）

後期⾼齢者
医療制度

264万⼈

2,413万⼈

3,944万⼈

2,820万⼈

1,913万⼈

40.2歳

54.2歳

38.9歳

35.9歳

82.8歳

給付費等の16.4%

―

給付費等の34％

給付費等の50%
＋保険料負担軽減

給付費等の約50％
＋保険料負担軽減

◆ 国⺠健康保険組合療養給付費補助⾦の補助率等（令和２年度以降）

75歳未満

被⽤者保険

（健保組合・協会けんぽ等）

国保組合

②普通調整補助⾦

◆ 業種別の国保組合の数（令和７年３⽉末時点）
医師国保 ⻭科医師国保 薬剤師国保 ⼀般業種国保 建設関係国保

③特別調整補助⾦

合計

組合数

47

27

16

36

32

158

被保険者数

26万⼈

25万⼈

3万⼈

68万⼈

129万⼈

252万⼈

補助率32%

①定率補助

補助率13%
（所得⽔準⾼）

②と③あわせて
国保組合全体の
療養給付費等の
15.4％

平均所得240万円

平均所得150万円

（所得⽔準低）

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