（23）⾃動運転社会実装推進事業

総括調査票

府省名

組織

国⼟交通省

調査対象予算額

会計

国⼟交通本省ほか

⼀般会計

令和６年度︓21,405百万円の内数 ほか
（参考 令和７年度︓20,905百万円の内数）

1/3

項

地域公共交通維持・活性化推進費ほか

⽬

地域公共交通確保維持改善事業費補助⾦ほか

調査主体

本省と近畿財務局の共同調査

①調査事案の概要
【事業の概要】
〇 地域づくりの⼀環として⾏うバスサービス等について、⾃動運転レベル４（※）の社会実装・事業化を後押しするため、⾃動運転を社会実装するまでの初期費⽤を国⼟交通省が
⾃治体等に対して補助するものである。
〇 国⼟交通省は、政府⽬標である「地域限定型の無⼈⾃動運転移動サービスを2025年度⽬途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現」（「デジタル⽥園都市国家構
想総合戦略（令和５年12⽉閣議決定）」）に向けた施策の⼀つとして、「地域公共交通確保維持改善事業費補助⾦（⾃動運転社会実装推進事業）」を令和４年度から実施してお
り、⼈⼿不⾜等の地域公共交通が直⾯する課題に対する解決⼿段の⼀つとして期待されている。
〇 本事業については、➀将来的に⾃動運転レベル４の技術を提供することが⾒込まれる事業者が参画すること、②将来的な持続可能性を踏まえた計画を策定すること、③地域公共
交通計画等に留意した取組を実施すること等が採択要件になっており、本事業が⾃動運転技術を活⽤した持続可能な移動サービスの構築に向けて活⽤されているかを検証するため、
現在採択されている⾃治体等に対して調査を実施した。

（※）⾃動運転レベルの定義
レベル

概要

主体

５

完全運転⾃動化

システム

４

特定の条件下における
完全⾃動運転

システム

３

特定の条件下における
⾃動運転

システム

２

⾼度な運転⽀援

⼈

１

運転⽀援

⼈

【⽀援の概要】

事業者数の推移（交付決定ベース）

・対象事業者
⾃治体等

100

・対象事業
定時定路線型の⾃動運転移動サービス
デマンド式⾃動運転タクシーの導⼊ 等
・補助対象経費
⾞両改造費
⾃動運転システム構築費
リスクアセスメント、ルート選定等の調査費

94

80
60
40
等

事業者

主な運⽤事例

A市

中⼼駅を起終点として輸送需要の⾼い既定バ
スを⾃動運転化

B市

空港と主要駅を結び、地域間の路線を⾃動運
転化

20

9

0
▲ 20

60
8

48

52

46

▲1
R04

R05

▲ 12
R06

新規

継続

⾮継続
81