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予算執行調査資料（総括調査票） (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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総括調査票 （20）独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構による新輸出⼤国コンソーシアム事業及び越境EC等利活⽤促進事業
②調査の視点
１．⽀援対象事業者の輸出⽬標達
成状況及び⽀援実施後の政策効果
本事業によって、⽀援対象事業者
は当初設定した輸出数量・⾦額等の
⽬標を達成し、着実に輸出を増加さ
せているか。
また、⽀援が終了した後も、他の
輸出先国・地域⼜は他の品⽬につい
て新たに輸出に着⼿・成功するなど、
事業者の更なる取組を後押しする効
果を有しているか。
【調査⼿法・調査対象先】
○⽀援対象事業者
本事業⽀援の結果や、⽀援終了後の
状況等についてのアンケート調査
・新輸出⼤国コンソーシアム事業
⇒ 395者
・越境EC等利活⽤促進事業
⇒ 488者
○輸出⽀援を⾏っている⺠間事業者
ジェトロが提供するサービスとの差
異や、地⽅の顧客へのアプローチ状況
等についてのアンケート調査
・新輸出⼤国コンソーシアム事業
⇒ ３者
・越境EC等利活⽤促進事業
⇒ ３者
○ジェトロ
全国にある拠点ごとの稼働状況等に
ついてのアンケート調査
【調査対象年度】
・新輸出⼤国コンソーシアム事業
⇒ 令和３年度及び令和４年度から
⽀援を利⽤した者
※スポット⽀援のみ利⽤した場
合は、令和３〜６年度
・越境EC利活⽤促進事業
⇒ 令和３〜６年度
③調査結果及びその分析
④今後の改善点・検討の⽅向性
１．⽀援対象事業者の輸出⽬標達成状況及び⽀援実施後の政策効果
【新輸出⼤国コンソーシアム事業】
○ 本事業の⽀援で輸出に成功できたと答えた事業者は、回答者全体（395者）の半数程
度（195者）であった。その中で、輸出⽬標をそもそも設定していない⼜は輸出数量・
⾦額の当初⽬標を達成できなかったと答えた事業者は約半数（98者）に上る【表１】。
○ ⼀度輸出に成功できた後も、⽀援対象となった品⽬の輸出額について、概ね横ばい⼜
は減少したとする事業者が約６割（113者）だった【図１】。サンプルのみの出荷に留
まったとの意⾒も散⾒され、量産体制に基づく安定的な輸出の継続・拡⼤には課題あり。
○ また、上記195者のうち、本事業による⽀援終了後、⽀援対象だった輸出先国・地域
⼜は品⽬以外にも新たな輸出に取り組んだが成功できなかったと回答した事業者は約５
割（94者）となっており、新たな輸出をそもそも検討していない事業者も約１割（24
者）に上るなど、事業者の⾃⽴的な輸出拡⼤を⼗分後押しできていない可能性がある。
○ 本事業のうち専⾨家のハンズオン⽀援について、令和５・６年度の採択率が⾼い⽔準
となっていることも踏まえると、対象事業者の採択に当たって、新規輸出の実現・拡⼤
に向けたポテンシャルを⼗分に審査できていないのではないか。
【図１】支援後の輸出量の推移
（新輸出大国）（n = 195）
【表１】本事業支援による輸出成功率と目標の達成率（新輸出大国）
輸出に成功できた
うち目標達成できた
うち目標達成できなかった又は目標を設定していない
輸出に成功できなかった
2/3
回答社数成功率・達成率
195者
49.3%
97者
49.7%
98者
50.3%
200者
50.6%
【越境EC等利活⽤促進事業】
○ 本事業の⽀援で輸出に成功できたと答えた事業者は、回答者全体（488者）の約４割
（184者）に留まる。その中で、輸出⽬標をそもそも設定していない⼜は輸出数量・⾦
額の当初⽬標を達成できなかったと答えた事業者は約６割（109者）に上る【表２】。
１．⽀援対象事業者の輸出⽬標達成状
況及び⽀援実施後の政策効果
○ 令和４年12⽉に開始した「新規輸出
１万社⽀援プログラム」 （※） など、新
規に⽀援する対象者の数を増やす⽅向
性も⾒られるが、事業者による継続的
かつ主体的な輸出拡⼤に寄与しなけれ
ば、本事業の政策的効果は限定的と⾔
える。⽀援済み事業者を含め、より
フォローアップに重点を置いた運⽤と
すべきである。
※ 経済産業省、中⼩企業庁、ジェトロ及び
中⼩機構が⼀体となり、全国の商⼯会・商
⼯会議所等とも協⼒しながら、新たに輸出
に挑戦する事業者の掘り起こし、専⾨家に
よる事前の輸出相談、輸出⽤の商品開発や
売込みにかかる費⽤への補助、輸出商社と
のマッチングやECサイト出展への⽀援な
どを⼀気通貫で実施するプログラム
○ ジェトロによる⽀援を開始する際、
事業者に対して適切かつ実現可能性の
ある輸出⽬標を設定させると共に、事
業コストの特に⼤きいハンズオン⽀援
等の採択にあたっては、⽀援終了後も
⾒据えた計画策定に最⼤限努めさせる
等、費⽤対効果を踏まえた運⽤改善が
必要である。
○ ⼀度輸出に成功できた後も、⽀援対象となった品⽬の輸出額が概ね横ばい⼜は減少したとする事業者が約７割（128者）だった【図
２】。また、上記184者のうち、本事業による⽀援終了後、⽀援対象だった輸出先国・地域⼜は品⽬以外にも新たな輸出に取り組んだが
成功できなかったと回答した事業者は約４割（79者）、新たな輸出をそもそも検討しなかった事業者も約３割（60者）に上るなど、事
【図２】支援後の輸出量の推移（越境EC）（n = 184）
業者による⾃⽴的な輸出拡⼤を⼗分後押しできていない可能性がある。
【表２】本事業支援による輸出成功率と目標の達成率（越境EC）
回答社数 成功率・達成率
EC取引に成功できた
うち目標達成できた
うち目標達成できなかった又は目標を設定していない
EC取引に成功できなかった
184者
75者
109者
304者
37.7%
40.8%
59.2%
62.3%
71
②調査の視点
１．⽀援対象事業者の輸出⽬標達
成状況及び⽀援実施後の政策効果
本事業によって、⽀援対象事業者
は当初設定した輸出数量・⾦額等の
⽬標を達成し、着実に輸出を増加さ
せているか。
また、⽀援が終了した後も、他の
輸出先国・地域⼜は他の品⽬につい
て新たに輸出に着⼿・成功するなど、
事業者の更なる取組を後押しする効
果を有しているか。
【調査⼿法・調査対象先】
○⽀援対象事業者
本事業⽀援の結果や、⽀援終了後の
状況等についてのアンケート調査
・新輸出⼤国コンソーシアム事業
⇒ 395者
・越境EC等利活⽤促進事業
⇒ 488者
○輸出⽀援を⾏っている⺠間事業者
ジェトロが提供するサービスとの差
異や、地⽅の顧客へのアプローチ状況
等についてのアンケート調査
・新輸出⼤国コンソーシアム事業
⇒ ３者
・越境EC等利活⽤促進事業
⇒ ３者
○ジェトロ
全国にある拠点ごとの稼働状況等に
ついてのアンケート調査
【調査対象年度】
・新輸出⼤国コンソーシアム事業
⇒ 令和３年度及び令和４年度から
⽀援を利⽤した者
※スポット⽀援のみ利⽤した場
合は、令和３〜６年度
・越境EC利活⽤促進事業
⇒ 令和３〜６年度
③調査結果及びその分析
④今後の改善点・検討の⽅向性
１．⽀援対象事業者の輸出⽬標達成状況及び⽀援実施後の政策効果
【新輸出⼤国コンソーシアム事業】
○ 本事業の⽀援で輸出に成功できたと答えた事業者は、回答者全体（395者）の半数程
度（195者）であった。その中で、輸出⽬標をそもそも設定していない⼜は輸出数量・
⾦額の当初⽬標を達成できなかったと答えた事業者は約半数（98者）に上る【表１】。
○ ⼀度輸出に成功できた後も、⽀援対象となった品⽬の輸出額について、概ね横ばい⼜
は減少したとする事業者が約６割（113者）だった【図１】。サンプルのみの出荷に留
まったとの意⾒も散⾒され、量産体制に基づく安定的な輸出の継続・拡⼤には課題あり。
○ また、上記195者のうち、本事業による⽀援終了後、⽀援対象だった輸出先国・地域
⼜は品⽬以外にも新たな輸出に取り組んだが成功できなかったと回答した事業者は約５
割（94者）となっており、新たな輸出をそもそも検討していない事業者も約１割（24
者）に上るなど、事業者の⾃⽴的な輸出拡⼤を⼗分後押しできていない可能性がある。
○ 本事業のうち専⾨家のハンズオン⽀援について、令和５・６年度の採択率が⾼い⽔準
となっていることも踏まえると、対象事業者の採択に当たって、新規輸出の実現・拡⼤
に向けたポテンシャルを⼗分に審査できていないのではないか。
【図１】支援後の輸出量の推移
（新輸出大国）（n = 195）
【表１】本事業支援による輸出成功率と目標の達成率（新輸出大国）
輸出に成功できた
うち目標達成できた
うち目標達成できなかった又は目標を設定していない
輸出に成功できなかった
2/3
回答社数成功率・達成率
195者
49.3%
97者
49.7%
98者
50.3%
200者
50.6%
【越境EC等利活⽤促進事業】
○ 本事業の⽀援で輸出に成功できたと答えた事業者は、回答者全体（488者）の約４割
（184者）に留まる。その中で、輸出⽬標をそもそも設定していない⼜は輸出数量・⾦
額の当初⽬標を達成できなかったと答えた事業者は約６割（109者）に上る【表２】。
１．⽀援対象事業者の輸出⽬標達成状
況及び⽀援実施後の政策効果
○ 令和４年12⽉に開始した「新規輸出
１万社⽀援プログラム」 （※） など、新
規に⽀援する対象者の数を増やす⽅向
性も⾒られるが、事業者による継続的
かつ主体的な輸出拡⼤に寄与しなけれ
ば、本事業の政策的効果は限定的と⾔
える。⽀援済み事業者を含め、より
フォローアップに重点を置いた運⽤と
すべきである。
※ 経済産業省、中⼩企業庁、ジェトロ及び
中⼩機構が⼀体となり、全国の商⼯会・商
⼯会議所等とも協⼒しながら、新たに輸出
に挑戦する事業者の掘り起こし、専⾨家に
よる事前の輸出相談、輸出⽤の商品開発や
売込みにかかる費⽤への補助、輸出商社と
のマッチングやECサイト出展への⽀援な
どを⼀気通貫で実施するプログラム
○ ジェトロによる⽀援を開始する際、
事業者に対して適切かつ実現可能性の
ある輸出⽬標を設定させると共に、事
業コストの特に⼤きいハンズオン⽀援
等の採択にあたっては、⽀援終了後も
⾒据えた計画策定に最⼤限努めさせる
等、費⽤対効果を踏まえた運⽤改善が
必要である。
○ ⼀度輸出に成功できた後も、⽀援対象となった品⽬の輸出額が概ね横ばい⼜は減少したとする事業者が約７割（128者）だった【図
２】。また、上記184者のうち、本事業による⽀援終了後、⽀援対象だった輸出先国・地域⼜は品⽬以外にも新たな輸出に取り組んだが
成功できなかったと回答した事業者は約４割（79者）、新たな輸出をそもそも検討しなかった事業者も約３割（60者）に上るなど、事
【図２】支援後の輸出量の推移（越境EC）（n = 184）
業者による⾃⽴的な輸出拡⼤を⼗分後押しできていない可能性がある。
【表２】本事業支援による輸出成功率と目標の達成率（越境EC）
回答社数 成功率・達成率
EC取引に成功できた
うち目標達成できた
うち目標達成できなかった又は目標を設定していない
EC取引に成功できなかった
184者
75者
109者
304者
37.7%
40.8%
59.2%
62.3%
71