（24）特定都市河川浸⽔被害対策推進事業

総括調査票

府省名

国⼟交通省

調査対象予算額

組織

国⼟交通本省

会計

令和６年度（補正後）︓8,324百万円
（参考 令和７年度︓4,794百万円）

⼀般会計
ほか

1/4

項

河川整備事業費

⽬

特定都市河川浸⽔被害対策推進事業費補助

調査主体

本省調査

①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 気候変動の影響により⾃然災害が激甚化・頻発化する中、ハード整備のみによる治⽔安全度の早期向上に限界があることを踏まえ、令和３年の「特定都
市河川浸⽔被害対策法」（以下「流域治⽔関連法」という。）の改正を機に、ソフト対策も含めた、流域のあらゆる関係者が協働する「流域治⽔」の取組
を進めている。
○ 国⼟交通省は、「流域治⽔」の取組促進のため、特定都市河川の指定後に策定が必要となる流域⽔害対策計画（以下「⽔害対策計画」という。）の策定
⽀援などの補助を⾏うとともに、地⽅整備局本局において相談窓⼝を設置し、周知を図っているが、流域治⽔関連法改正から４年が経過する中、流域治⽔
における主要なソフト施策である貯留機能保全区域の指定（＝地権者等の地域住⺠の合意に基づき、⽥んぼ等に⼀定の利⽤制限をかけることで、治⽔安全
度を確保する⼿法）については、これまでに全国で１⽔系３件のみ（奈良県 ⼤和川⽔系）と極めて低調となっている。
○ こうした状況等に鑑み、実施主体である河川管理者等（地⽅整備局、都道府県など）における取組（⽔害対策計画の策定、貯留機能保全区域等の指定、
防災指針策定における関係部局の連携等）の実態を調査するとともに、流域治⽔の取組の更なる加速化のために必要な課題の分析及び改善策を検討する。

84