（16）認定職業訓練実施奨励⾦

総括調査票

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③調査結果及びその分析

②調査の視点
２．訓練修了者の就職先に

２．訓練修了者の就職先について

ついて

実践コースは、基礎的な技能及び実践的な技能並びにこれらに関する知識を付与するための認定職業訓練として様々な分野が設定
されている。⼀⽅で、付加奨励⾦の⽀給要件である就職率の算定において、訓練修了者が、訓練の内容に関連した業務へ就職（以下
「関連就職」という。）したか否かを問わないこととなっている。
そこで、付加奨励⾦が⽀給された実践コースにおいて、65歳未満の訓練修了者からの⾃⼰申告による関連就職の状況を集計したと
ころ【図３】のとおり、介護・医療・福祉分野では、約78％の関連就職率がある⼀⽅で、IT分野、デザイン分野、理容・美容関連分
野では、５割程度の関連就職率であった。
そこで、介護・医療・福祉分野、デザイン分野及び理容・美容関連分野を修了して就職した65歳未満の者のうち関連就職率が５割
未満のコース数を分析すると【図４】のとおり、理容・美容関連分野及びデザイン分野はその３割程度において関連就職率が50％を
下回っていた。特にデザイン分野は、分野別のコース開設数が全体で⼆番⽬に多く、デザイン分野の教育訓練は、訓練内容に関連す
る業務への就職に結びつく質の⾼い教育訓練を⾏われていない訓練校が⼀定程度存在する可能性がある。

付加奨励⾦が⽀給される実践コー
スにおいて、訓練内容と就職先に相
関関係があるか。

【図４】 65歳未満の就職者に占める関連就職率別コース数

【図３】65歳未満の訓練修了者に占める関連就職率
IT分野

53.7%

デザイン分野

≪介護・医療・福祉分野≫

45.8%

医療事務分野

64.8%

営業・販売・事務分野

77.9%

理容・美容関連分野

≪理容・美容関連分野≫

150,
(30%)

57.0%

介護・医療・福祉分野

0.0%

≪デザイン分野≫

4, （1%）

52.5%

270,( 99%)

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

77,
(32%)

357,
(70%)
n=274

（注）訓練修了者数は就職率等の実績より算出した数値を使⽤している

161,
(68%)
n=507

50％以上

n=238

50％未満

３．特定の分野への奨励⾦

３．特定の分野への奨励⾦の効果について

の効果について

認定職業訓練実施奨励⾦では、IT分野や介護分野などの分野に応じた奨励⾦の特例的な加算措置を⾏っている。
このうち、介護・障害福祉分野（※）では、⼈材確保施策の⼀環として、令和５年度から、訓練において職場⾒学等を実施した場
合に、受講者⼀⼈当たり１万円を⽀払う職場⾒学等促進奨励⾦（以下「特例奨励⾦」という。）を創設しており、期限延⻑を繰り返
し、令和８年度末までの措置が設けられている。
当該奨励⾦の⼈材確保⽀援としての効果を計測するため、65歳未満の訓練修了者のうち就職者の実態を調査したところ、【表及び
図５】のとおり、特例奨励⾦が⽀給されたコースでの関連就職率は89％、⽀給されていないコースでの関連就職率は86％であり、
⼤きな差は⾒られなかった。
そのため、当該施策における⼈材確保⽀援としての効果が発揮されているとは⾔い難い状況にあると考えられる。

特定分野への奨励⾦の設定は、そ
の施策効果が有効であると認められ
るか。

【表】特例奨励⾦の有無における関連就職者数等

【図５】特例奨励⾦⽀給の有無別の関連就職率
≪特例奨励⾦有≫
≪特例奨励⾦無≫

（介護・障害福祉分野）

コース数

65歳未満
就職者数

65歳未満
関連就職者数

特例奨励⾦有コース

227コース

1,607⼈

1,431⼈

関連就職

特例奨励⾦無コース

67コース

450⼈

388⼈

非関連就職

11%

14%
89%

86%

※介護・障害福祉分野とは、介護・医療・福祉分野のうち、介護福祉⼠実務者研修、⽣活援助従
事者研修等を実施するもの

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