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予算執行調査資料(総括調査票) (98 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
出典情報 | 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》 |
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総括調査票
(27)特定外来⽣物防除等対策事業
3/3
④今後の改善点・
検討の⽅向性
③調査結果及びその分析
2.事業効果の適切な評価について
【図5】事業終了後の評価状況
○
地⽅公共団体が実施した防除事業において、令和6年度
の事業終了後の評価について、本交付⾦を活⽤した交付団
体に調査した 。
○ 「⽬標に向けて改善した」と回答した交付団体は半数近
くであるが、約3割の交付団体が「⽬標に反して悪化し
た」「分からない」と回答している【図5】 。
○ さらに「⽬標に向けて改善した」と回答した交付団体に
対する個別ヒアリングの結果、事業効果が適切に評価され
ていない事例が確認された。
1.都道府県と市町村の連携に
( n=128(※) )
ついて
(※)対象種ごとの回答を集計しているため、
交付団体数とは⼀致しない。
【事業評価が適切になされていない事例(クビアカツヤカミキリ)】
・アウトカム指標の「被害⽊発⽣本数」は増加し、被害が拡⼤しているにもかかわらず、アウトプット指標の「樹幹注⼊本数」
が当該年度の指標を達成しているため、「⽬標に向けて改善した」と判断している。
・「分布拡⼤を最⼩限に抑える」というアウトプット指標を設定し、防除を実施している限りは「⽬標に向けて改善した」と判
断している。
⇒アウトプット指標のみを評価し、アウトカム指標が適切に評価されていない事例や、アウトプット指標とアウトカム指標が適
切に設定されておらず、防除効果の定量的な把握が⾏われていない事例が確認された。
3.防除単価の把握・適正性について
○
交付団体の多いクビアカツヤカミキリやアルゼンチンアリ
等の特定外来⽣物は、交付団体間で防除実績の把握⽅法にば
らつきがあり、⼀律な⽐較が困難であった。
○ こうした中で、近年、⽣息範囲を全国的に拡⼤し、農産物
等へ深刻な被害を与えているアライグマについて、その防除
単価(※)及び捕獲頭数を、令和5年度及び6年度の交付団
体で⽐較した。
(※)防除に要した総事業費を捕獲頭数で除して算出。なお防除に要した
総事業費については、捕獲頭数に応じて変動、捕獲頭数にかかわらず
固定など、団体によって防除事業者との契約内容は様々であった。
○
防除単価については、1頭当たり20,000円以下となってい
る団体が⼤半を占める中で、平均を⼤幅に超える団体も存在
し、交付団体間で相当の幅が⾒られた【図6】 。
(最⼩︓4,034円 最⼤︓113,648円 平均︓28,196円)
○ 交付団体の中には、環境省の「アライグマ防除の⼿引き」
において推奨されている捕獲効率を表すCPUE(捕獲数÷捕獲
努⼒量(わな個数×わなかけ⽇数))を活⽤している団体も
⼀部⾒られた。
【図6】1頭当たりの防除単価・捕獲頭数(アライグマ)
(n=22)
「特定外来⽣物による⽣態系等に係
る被害の防⽌に関する法律」に従って、
都道府県と市町村が連携して事業に取
り組めるように、環境省は適切に助⾔
等を⾏うとともに、両者の連携⽅法等
のより⼀層の具体化を求めることを検
討すべき。
2.事業効果の適切な評価につ
いて
効率的・効果的な事業の実施に向け
て、KPI・防除⽬標の策定及び事業終
了後の評価が適切に実施されている地
⽅公共団体がより優先的に交付される
ように交付要領や審査基準等の⾒直し
を検討すべき。
3.防除単価の把握・適正性に
ついて
予算の効率的な活⽤の観点から、特
定外来⽣物の対象種ごとの防除効果や
防除単価が適切に把握できるように、
環境省は、成果指標の例⽰を⾏いつつ、
実績報告書にて報告を求めるなど、⽐
較可能な形で防除実績の把握に努める
べき。
その上で、適切な指標を活⽤した効
果検証により、防除の効果を上げてい
るモデル事例を収集・周知することで
予算執⾏の効率化を促すべき。
また、効率的な防除を⾏うインセン
ティブが働くよう、防除単価が⼀定の
⾦額を超える場合は、地⽅公共団体に
よる予算の効率化に係る取組を勘案す
ることや交付申請額から減額調整する
ことなど、交付⾦額の審査⽅法や算定
⽅法の⼯夫を検討すべき。
96
(27)特定外来⽣物防除等対策事業
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④今後の改善点・
検討の⽅向性
③調査結果及びその分析
2.事業効果の適切な評価について
【図5】事業終了後の評価状況
○
地⽅公共団体が実施した防除事業において、令和6年度
の事業終了後の評価について、本交付⾦を活⽤した交付団
体に調査した 。
○ 「⽬標に向けて改善した」と回答した交付団体は半数近
くであるが、約3割の交付団体が「⽬標に反して悪化し
た」「分からない」と回答している【図5】 。
○ さらに「⽬標に向けて改善した」と回答した交付団体に
対する個別ヒアリングの結果、事業効果が適切に評価され
ていない事例が確認された。
1.都道府県と市町村の連携に
( n=128(※) )
ついて
(※)対象種ごとの回答を集計しているため、
交付団体数とは⼀致しない。
【事業評価が適切になされていない事例(クビアカツヤカミキリ)】
・アウトカム指標の「被害⽊発⽣本数」は増加し、被害が拡⼤しているにもかかわらず、アウトプット指標の「樹幹注⼊本数」
が当該年度の指標を達成しているため、「⽬標に向けて改善した」と判断している。
・「分布拡⼤を最⼩限に抑える」というアウトプット指標を設定し、防除を実施している限りは「⽬標に向けて改善した」と判
断している。
⇒アウトプット指標のみを評価し、アウトカム指標が適切に評価されていない事例や、アウトプット指標とアウトカム指標が適
切に設定されておらず、防除効果の定量的な把握が⾏われていない事例が確認された。
3.防除単価の把握・適正性について
○
交付団体の多いクビアカツヤカミキリやアルゼンチンアリ
等の特定外来⽣物は、交付団体間で防除実績の把握⽅法にば
らつきがあり、⼀律な⽐較が困難であった。
○ こうした中で、近年、⽣息範囲を全国的に拡⼤し、農産物
等へ深刻な被害を与えているアライグマについて、その防除
単価(※)及び捕獲頭数を、令和5年度及び6年度の交付団
体で⽐較した。
(※)防除に要した総事業費を捕獲頭数で除して算出。なお防除に要した
総事業費については、捕獲頭数に応じて変動、捕獲頭数にかかわらず
固定など、団体によって防除事業者との契約内容は様々であった。
○
防除単価については、1頭当たり20,000円以下となってい
る団体が⼤半を占める中で、平均を⼤幅に超える団体も存在
し、交付団体間で相当の幅が⾒られた【図6】 。
(最⼩︓4,034円 最⼤︓113,648円 平均︓28,196円)
○ 交付団体の中には、環境省の「アライグマ防除の⼿引き」
において推奨されている捕獲効率を表すCPUE(捕獲数÷捕獲
努⼒量(わな個数×わなかけ⽇数))を活⽤している団体も
⼀部⾒られた。
【図6】1頭当たりの防除単価・捕獲頭数(アライグマ)
(n=22)
「特定外来⽣物による⽣態系等に係
る被害の防⽌に関する法律」に従って、
都道府県と市町村が連携して事業に取
り組めるように、環境省は適切に助⾔
等を⾏うとともに、両者の連携⽅法等
のより⼀層の具体化を求めることを検
討すべき。
2.事業効果の適切な評価につ
いて
効率的・効果的な事業の実施に向け
て、KPI・防除⽬標の策定及び事業終
了後の評価が適切に実施されている地
⽅公共団体がより優先的に交付される
ように交付要領や審査基準等の⾒直し
を検討すべき。
3.防除単価の把握・適正性に
ついて
予算の効率的な活⽤の観点から、特
定外来⽣物の対象種ごとの防除効果や
防除単価が適切に把握できるように、
環境省は、成果指標の例⽰を⾏いつつ、
実績報告書にて報告を求めるなど、⽐
較可能な形で防除実績の把握に努める
べき。
その上で、適切な指標を活⽤した効
果検証により、防除の効果を上げてい
るモデル事例を収集・周知することで
予算執⾏の効率化を促すべき。
また、効率的な防除を⾏うインセン
ティブが働くよう、防除単価が⼀定の
⾦額を超える場合は、地⽅公共団体に
よる予算の効率化に係る取組を勘案す
ることや交付申請額から減額調整する
ことなど、交付⾦額の審査⽅法や算定
⽅法の⼯夫を検討すべき。
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