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予算執行調査資料（総括調査票） (82 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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（22）道路メンテナンス事業補助制度
総括調査票
②調査の視点
３．新技術の導⼊推進につ
いて
国⼟交通省によると、新技
術は⻑期的なライフサイクル
コスト縮減が⾒込まれるもの
の、初期導⼊コストが⾼いも
のが多い等の声も聞こえてお
り、⼗分な活⽤・検討が進ん
でいない可能性もある。
そこで、新技術の活⽤・検
討状況について調査を⾏い、
課題の洗い出しを⾏う。
5/5
③調査結果及びその分析
④今後の改善点・検討の⽅向性
３．新技術の導⼊推進について
３．新技術の導⼊推進について
Ⅰ.活⽤・検討状況
新技術の活⽤・検討状況について、令和２年度に実施した予算執⾏調査の結果と⽐較
すると、活⽤している⾃治体は増えているものの、約６割の⾃治体において未だ活⽤に
⾄っていない結果となった【図４】。
このうち、検討していないと回答があった⾃治体における理由としては、新技術やそ
の検討ツールを知らないという回答が全体の３割程度（A） 、専⾨知識のある職員不⾜
や、検討ツールが活⽤できないという回答が全体の５割強程度（B）であった【図５】。
【図４】点検における新技術活⽤の有無（※それぞれ四捨五⼊
しているため、合計において⼀致しない場合がある。）
活⽤した
3.1％
活⽤していない
96.9％
検討した
15.8％
活⽤した
38.1％
活⽤していない
61.7％
検討した
49.0％
検討していない
12.7％
【図５】検討していない理由（ｎ＝227）
（A）
（B）
検討していない 76.7％
不明・未回答
不明・未回答
4.3％
0％
不明・未回答
不明・未回答
0.1％
0.2％
＜今回の調査＞
＜令和２年度調査＞
Ⅱ.NETIS、カタログ、データベースの活⽤状況
３種類ある検討ツールの課題について調査を⾏ったところ、今回の調査結果でも引
き続き「認知度が低い・効果が分かりにくい」と回答する⾃治体が多く⾒受けられた
【図６】。検討ツールを役割に合わせ活⽤できていない理由については、「それぞれ
の役割がわかりにくい」といった回答が多く⾒受けられた【図７】。また、⾃由記述
では「専⾨知識のない職員でも活⽤できるようにしてほしい」といった要望も⾒受け
られた。
【図６】NETIS、カタログ、データベースの課題
新技術を「活⽤した」と回答する⾃治
体の割合は前回調査から増加しており、
⼀定の成果は認められる。
⼀⽅で、未だ半数以上の⾃治体は「活
⽤していない」と回答しており、その理
由として挙げられた「新技術やその検討
ツールを知らない」、「専⾨知識のある
職員不⾜」、「検討ツールの活⽤ができ
ない」という点は、引き続き取り組むべ
き課題であり、更なる改善を求める。
また、検討ツールの課題についての調
査結果で⽰された、データベースの認知
度の改善、必要な情報の掲載の充実、情
報へのアクセス改善や使い勝⼿の改善な
どは引き続きの課題である。
特に今回、３種類ある検討ツールに関
して調査したところ、それぞれの役割が
分かりにくいといった回答が多く聞かれ
たため、その点は改善すべきである。ま
た、それぞれのツールを連携して使いに
くいとの声も多く聞かれた。そのため、
同⼀技術はそれぞれのツールからリンク
で⾶べるようにするなど、連携を向上さ
せる⽅法について検討すべきである。
【図７】NETIS、カタログ、データベースを役割に
合わせ活⽤できていない理由
【調査対象年度】
令和６年度
【調査対象先数】
⾃治体︓1,788先
（※複数回答可）
80
総括調査票
②調査の視点
３．新技術の導⼊推進につ
いて
国⼟交通省によると、新技
術は⻑期的なライフサイクル
コスト縮減が⾒込まれるもの
の、初期導⼊コストが⾼いも
のが多い等の声も聞こえてお
り、⼗分な活⽤・検討が進ん
でいない可能性もある。
そこで、新技術の活⽤・検
討状況について調査を⾏い、
課題の洗い出しを⾏う。
5/5
③調査結果及びその分析
④今後の改善点・検討の⽅向性
３．新技術の導⼊推進について
３．新技術の導⼊推進について
Ⅰ.活⽤・検討状況
新技術の活⽤・検討状況について、令和２年度に実施した予算執⾏調査の結果と⽐較
すると、活⽤している⾃治体は増えているものの、約６割の⾃治体において未だ活⽤に
⾄っていない結果となった【図４】。
このうち、検討していないと回答があった⾃治体における理由としては、新技術やそ
の検討ツールを知らないという回答が全体の３割程度（A） 、専⾨知識のある職員不⾜
や、検討ツールが活⽤できないという回答が全体の５割強程度（B）であった【図５】。
【図４】点検における新技術活⽤の有無（※それぞれ四捨五⼊
しているため、合計において⼀致しない場合がある。）
活⽤した
3.1％
活⽤していない
96.9％
検討した
15.8％
活⽤した
38.1％
活⽤していない
61.7％
検討した
49.0％
検討していない
12.7％
【図５】検討していない理由（ｎ＝227）
（A）
（B）
検討していない 76.7％
不明・未回答
不明・未回答
4.3％
0％
不明・未回答
不明・未回答
0.1％
0.2％
＜今回の調査＞
＜令和２年度調査＞
Ⅱ.NETIS、カタログ、データベースの活⽤状況
３種類ある検討ツールの課題について調査を⾏ったところ、今回の調査結果でも引
き続き「認知度が低い・効果が分かりにくい」と回答する⾃治体が多く⾒受けられた
【図６】。検討ツールを役割に合わせ活⽤できていない理由については、「それぞれ
の役割がわかりにくい」といった回答が多く⾒受けられた【図７】。また、⾃由記述
では「専⾨知識のない職員でも活⽤できるようにしてほしい」といった要望も⾒受け
られた。
【図６】NETIS、カタログ、データベースの課題
新技術を「活⽤した」と回答する⾃治
体の割合は前回調査から増加しており、
⼀定の成果は認められる。
⼀⽅で、未だ半数以上の⾃治体は「活
⽤していない」と回答しており、その理
由として挙げられた「新技術やその検討
ツールを知らない」、「専⾨知識のある
職員不⾜」、「検討ツールの活⽤ができ
ない」という点は、引き続き取り組むべ
き課題であり、更なる改善を求める。
また、検討ツールの課題についての調
査結果で⽰された、データベースの認知
度の改善、必要な情報の掲載の充実、情
報へのアクセス改善や使い勝⼿の改善な
どは引き続きの課題である。
特に今回、３種類ある検討ツールに関
して調査したところ、それぞれの役割が
分かりにくいといった回答が多く聞かれ
たため、その点は改善すべきである。ま
た、それぞれのツールを連携して使いに
くいとの声も多く聞かれた。そのため、
同⼀技術はそれぞれのツールからリンク
で⾶べるようにするなど、連携を向上さ
せる⽅法について検討すべきである。
【図７】NETIS、カタログ、データベースを役割に
合わせ活⽤できていない理由
【調査対象年度】
令和６年度
【調査対象先数】
⾃治体︓1,788先
（※複数回答可）
80