（22）道路メンテナンス事業補助制度

総括調査票

府省名

国⼟交通省

調査対象予算額

組織

国⼟交通本省

会計

⼀般会計

令和６年度（補正後）︓800,076百万円の内数
（参考 令和７年度︓691,556百万円の内数）

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項

道路交通安全対策事業費ほか

⽬

道路更新防災等対策事業費補助ほか

調査主体

本省調査

①調査事案の概要
【事案の概要】
今後のインフラ整備では、維持管理・更新費⽤の増⼤が⾒込まれる中、損傷が軽微な段階で補修を⾏うことで施設を⻑寿命化させる「予防保全」の推進や、集約・撤去、新技
術等の活⽤促進など、効率化を図る取組の重要度は増している。国の予算事業においては、直轄事業のほか、地⽅公共団体（以下「⾃治体」という。）に対しては、令和２年度
から個別補助制度として「道路メンテナンス事業補助制度」を創設し、重点的に⽀援を⾏っている。これら事業に関し、以下の３点について調査を⾏う。
（１）⾃治体の橋梁の維持管理・更新について
平成26年度より、道路管理者（国、⾃治体、⾼速道路会社等）は、橋梁、トンネル
等の道路インフラについて、５年に１度の点検が義務付けられている。
１巡⽬（平成26〜30年度）の点検結果において、５年以内の早期・緊急措置が必要
な橋梁（区分Ⅲ・区分Ⅳ判定【表１】の橋梁）が約10%存在したが、当該橋梁に対し、
⾃治体のみ、令和５年度末時点で、措置着⼿率が83%と、100％に届いていない【表
２】。そのため、その要因を調査し、維持管理・更新や集約撤去の取組促進⽅法につい
て検討する。

（２）跨線橋と跨道橋の点検等メンテナンスについて
跨線橋（鉄道線路を跨ぐ橋梁をいう。以下同じ。）は、技術的な要因等から、鉄
道事業者に点検等が委託されており、その費⽤は、平成20年12⽉の国⼟交通省と
鉄道事業者の申合せに基づき、内訳等を事業発注者と確認することとされている。
しかし、この運⽤が適切に⾏われていないと、費⽤の妥当性が担保されない。その
ため、跨道橋（道路を跨ぐ橋梁をいう。以下同じ。）との⽐較などを⾏い、運⽤実
態の把握や、改善点等の調査を⾏う。

【表１】点検結果の判定区分

（３）新技術の導⼊推進について
道路メンテナンスにおける新技術等の活⽤について、令和２年度及び令和４年度
の予算執⾏調査において調査し、「新技術情報提供システム」（以下「NETIS」と
いう。）や「点検⽀援技術性能カタログ」（以下「カタログ」という。）の改善点
などを指摘し、それを受け、国⼟交通省は、新技術等のコスト縮減効果等の実績の
データベース化（国⼟交通省HP「地⽅公共団体における新技術活⽤事例」）に取
り組んだ。今回、その進展や、改善点等について調査を⾏う。（本調査は、令和２
年度及び令和４年度予算執⾏調査の結果も踏まえ実施する。）

区分
Ⅰ 健全
Ⅱ 予防保全段階
Ⅲ 早期措置段階
Ⅳ 緊急措置段階

状態
構造物の機能に⽀障が⽣じていない状態。
構造物の機能に⽀障が⽣じていないが、予防保全の観点から措置
を講ずることが望ましい状態。
構造物の機能に⽀障が⽣じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
構造物の機能に⽀障が⽣じている、⼜は⽣じる可能性が著しく⾼く、
緊急に措置を講ずべき状態。

【図１】橋梁の判定区分毎の割合（全道路管理者合計）

事後保全段階

【表２】１巡目点検で修繕が必要とさ
れた橋梁の修繕等措置状況
（令和５年度末）
管理者

措置が必要な
措置着⼿率
施設数※

国⼟交通省

3,340

100%

⾼速道路会社

2,532

100%

⾃治体

60,482

83%

※１巡目点検における判定区分Ⅲ・区
分Ⅳの施設数のうち、点検対象外等と
なった施設を除く施設数。
※道路メンテナンス年報（令和５年度）を基に作成

①NETIS
道路に限らず、全分野の新技術を紹介している。
②点検⽀援技術性能カタログ
橋梁、トンネル等の点検⽀援に絞った新技術を紹介して
いる。
③データベース（地⽅公共団体における新技術活⽤事例）
地⽅橋梁に活⽤できる新技術、その活⽤事例・効果（費
⽤削減効果など）を提供している。また他の⾃治体にお
ける具体的な活⽤状況も紹介している。

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