（16）認定職業訓練実施奨励⾦

総括調査票

府省名

厚⽣労働省

組織

会計

ー

労働保険特別会計（雇⽤勘定）

令和６年度︓11,061百万円 ほか
（参考 令和７年度︓12,914百万円）

調査対象予算額

1/4

項

就職⽀援法事業費

⽬

認定職業訓練実施奨励⾦

調査主体

本省調査

①調査事案の概要
【事案の概要】
認定職業訓練実施奨励⾦は、平成23年度に雇⽤保険で⾏う能⼒開発事業における求職者⽀援制度の⼀環として、主に雇⽤保険を受給できない求職者の早期就職を促進するために、
厚⽣労働⼤⾂の認定を受けた職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）を⾏う⺠間訓練機関（以下「訓練校」という。）に対して助成するものとして創設された。
認定職業訓練は、専ら就職に必要な基礎的な技能等を付与するための基礎コースと基礎的な技能等並びに実践的な技能等を付与するための実践コースがあり、様々な分野が設定さ
れている。
訓練校に⽀給する認定職業訓練実施奨励⾦は、
・訓練を適切に⾏った訓練校に⽀給する認定職業訓練実施基本奨励⾦（以下「基本奨励⾦」という。）
・実践コースを実施して、基本奨励⾦を受給し、かつ、その訓練の修了者などの就職実績（以下「就職率」という。）が⼀定⽔準以上である訓練校に⽀給する認定職業訓練実施付
加奨励⾦（以下「付加奨励⾦」という。）
・特定の分野での⼈材確保等を⽬的として、時限的に特例措置として設定されている各種奨励⾦
などに分類される。
【問題意識】
〇付加奨励⾦は、⾼い就職率を達成するために、より質の⾼い就職⽀援を⾏った訓練校に対してインセンティブを付与するという趣旨により設定されたものであるが、
・現在の⽀給基準である就職率の設定は適当か
・就職率の算定において、訓練内容と関連のある業務への就職か否かを要件としていないが、訓練内容と関連のある業務へ就職しているか
〇特例措置として設定されている奨励⾦は、⼈材確保等の⽬的に効果的か
〇訓練を修了し、就職した者の定着状況などのフォローアップができているか
という観点から、その実態を調査・分析する。
【訓練校数と訓練受講者数の推移】

【認定職業訓練実施奨励⾦の⽀給実績の推移】
（百万円）

（校）

12,000
10,000

1,897

8,000
6,000

1,217
1,042
8,673

4,000
2,000

5,014

6,209

0
令和３年度
基本奨励⾦⽀給額

令和４年度

令和５年度

付加奨励⾦⽀給額

※特例措置の各種奨励⾦などは少額のため表⽰していない。
※実績額は厚⽣労働省ハローワークシステムより抽出。

680
660
640
620
600
580
560
540
520

（⼈）

44,699

50,000
45,000

40,289

40,000
35,000

28,260

30,000
567

625

654

25,000
20,000

令和３年度 令和４年度 令和５年度
奨励⾦⽀給訓練校数

訓練受講者数

52