総括調査票

（７）無償資⾦協⼒（うち政府間で交換公⽂を締結するもの）

②調査の視点
３．外務省実施分について
外務省実施について、JICAの⽀
払前資⾦同様に案件の進捗が滞って
いるものがないか。
【調査対象年度】
令和６年度
【調査対象先数】
外務省︓１先

③調査結果及びその分析

④今後の改善点・検討の⽅向性

３．外務省実施分について

３．外務省実施分について

○ 相⼿国政府の資⾦管理⼝座にある資⾦残⾼は令和６年度末現在1,279億円
（370件）であり、そのうち交換公⽂締結から３年以上経過しても完了に
⾄っていない案件の残⾼が562億円（205件）であることが判明した。
○ この205件について、国ごとの案件数を調査したところ、81か国が該当し
た（１か国あたり平均2.5件）。そのうち11か国（14％）は、こうした案件
を５件以上抱えていることが判明した【図３】。
○

○

3/3

加えて、この11か国のうち10 【図３】３年経過してもなお完了してい
か国に対しては、５件以上も既
ない案件（令和６年度末）の数
存案件が滞留しているにもかか
と国数の分布（n＝81）
わらず、令和６年度に新たな案 （件数）
件が開始されている（総額120億
1
31
円）ことが判明した。

2

18

これらにより明らかになる問
題点は以下のとおり。
3
14
・外務省は、こうした実態に対す
7
る対応が不⼗分であり、外務省実 4
施の執⾏管理が適切にされていな 5
6
い。また、⽀払前資⾦の状況は対
1
外的に明らかになっている⼀⽅、 6
外務省実施の残存資⾦の全体像に
7
1 11か国
ついては、対外的に説明されたこ
とがない。
8
2
・これらの資⾦は⽇本の顔が⾒え
1
る⼆国間ODAとして予算措置され 9
たものであるが、案件が完了せず
相⼿国に資⾦が渡っただけでは、
0
20
40
⽀援の⽬的が達成されているとは
（国数）
⾔えない。さらに、こうした既存
資⾦が残存している中で、新規案
件を追加することで、残存資⾦が
⼀層積み上がる蓋然性が⾼くなっ
ている。
・外務省実施の資⾦は、相⼿国政府の資⾦管理⼝座に⼀度振り込まれる
と、その返還には相⼿国政府の同意が必要であり、現実には困難という
問題がある。そのため、外務省実施は機動的に進められる案件に絞り、
そうでない案件はJICA実施にするなど、JICA実施と外務省実施の役割に
ついて改めて整理する必要がある。

○ 外務省は、外務省実施案件の進捗管理
を適切に⾏うよう⾒直すべき。また、⽀
払前資⾦と同様に、毎年度の未⽀出残⾼
の状況についてHP等を通じて公表すべ
き。
○ 外務省は、⽇本の顔が⾒える⼆国間
ODAの意義を最⼤限達成するため、未完
了の案件が多い国について、
・既存案件の完了に注⼒する
・新規案件の採択について、既存案件の
完了⾒込みを⽴てた上で採択する
・資⾦を全額払いではなく案件の進捗に
応じた交付にしたり、JICA実施による
案件を増やす
など、資⾦残⾼が過度に滞留しない仕組
みとなるよう、資⾦管理⽅法の⾒直しを
⾏うべき。

23