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予算執行調査資料(総括調査票) (45 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
出典情報 | 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》 |
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総括調査票
(13)⼩児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
府省名
厚⽣労働省
調査対象予算額
組織
厚⽣労働本省
会計
⼀般会計
令和6年度︓1,074百万円 ほか
(参考 令和7年度︓1,019百万円)
項
健康増進対策費
⽬
疾病予防対策事業費等補助⾦
調査主体
本省調査
1/4
①調査事案の概要
【事案の概要】
<事業の対象治療>
○ ⼩児・AYA世代(思春期世代と若年成⼈世代)のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事
業(以下「本事業」という。)は、妊孕性温存療法及び温存後⽣殖補助医療に係る費⽤負担
の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温存療法の研究を促進す
るため、都道府県において実施するものである。
実施主体︓都道府県、⼀般社団法⼈⽇本がん・⽣殖医療学会
補助率︓1/2、10/10
○ 本事業は、がん等の原疾患に対する治療により、医学的に⽣殖機能が低下すると予想され
る者で、本⼈⼜は代諾者が妊孕性温存療法及び温存後⽣殖補助医療を希望した者に対して、
⾃費診療となる医療費について公費助成を⾏っている。妊孕性温存療法に係る助成上限額等
は、【表1】のとおりである。
【表1】凍結保存の助成上限額と助成回数
対象治療
助成上限額/回
胚(受精卵)凍結に係る治療
35万円
未受精卵⼦凍結に係る治療
20万円
卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む)
40万円
精⼦凍結に係る治療
2万5千円
精巣内精⼦採取術による精⼦凍結に係る治療
助成回数
(出所)聖マリアンナ医科⼤学鈴⽊直教授提供資料より抜粋・⼀部改変
<がん・⽣殖医療における情報提供・意思決定⽀援の関係性>
対象者1⼈
に対して通
算2回まで
35万円
【問題意識】
○ 本事業は、令和3年度から実施しており、妊孕性温存療法の必要性が⾼まっている⼀⽅で、
実施率が依然として低調であるため【表2】 、実施状況を調査するとともに、要因等を調
査及び分析する。
○ 特に、医療機関における本事業に対する理解や認知が不⼗分であること、患者や家族に対
する意思決定⽀援の体制が整っておらず、患者等への適切な情報提供ができていない可能性
がある。
【表2】本事業の執⾏率(⽀出済歳出額/当初予算額)の推移
令和3年度
令和4年度
執⾏率
24%
29%
令和5年度
32%
(出所)第1回⼩児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会
43
(13)⼩児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
府省名
厚⽣労働省
調査対象予算額
組織
厚⽣労働本省
会計
⼀般会計
令和6年度︓1,074百万円 ほか
(参考 令和7年度︓1,019百万円)
項
健康増進対策費
⽬
疾病予防対策事業費等補助⾦
調査主体
本省調査
1/4
①調査事案の概要
【事案の概要】
<事業の対象治療>
○ ⼩児・AYA世代(思春期世代と若年成⼈世代)のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事
業(以下「本事業」という。)は、妊孕性温存療法及び温存後⽣殖補助医療に係る費⽤負担
の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温存療法の研究を促進す
るため、都道府県において実施するものである。
実施主体︓都道府県、⼀般社団法⼈⽇本がん・⽣殖医療学会
補助率︓1/2、10/10
○ 本事業は、がん等の原疾患に対する治療により、医学的に⽣殖機能が低下すると予想され
る者で、本⼈⼜は代諾者が妊孕性温存療法及び温存後⽣殖補助医療を希望した者に対して、
⾃費診療となる医療費について公費助成を⾏っている。妊孕性温存療法に係る助成上限額等
は、【表1】のとおりである。
【表1】凍結保存の助成上限額と助成回数
対象治療
助成上限額/回
胚(受精卵)凍結に係る治療
35万円
未受精卵⼦凍結に係る治療
20万円
卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む)
40万円
精⼦凍結に係る治療
2万5千円
精巣内精⼦採取術による精⼦凍結に係る治療
助成回数
(出所)聖マリアンナ医科⼤学鈴⽊直教授提供資料より抜粋・⼀部改変
<がん・⽣殖医療における情報提供・意思決定⽀援の関係性>
対象者1⼈
に対して通
算2回まで
35万円
【問題意識】
○ 本事業は、令和3年度から実施しており、妊孕性温存療法の必要性が⾼まっている⼀⽅で、
実施率が依然として低調であるため【表2】 、実施状況を調査するとともに、要因等を調
査及び分析する。
○ 特に、医療機関における本事業に対する理解や認知が不⼗分であること、患者や家族に対
する意思決定⽀援の体制が整っておらず、患者等への適切な情報提供ができていない可能性
がある。
【表2】本事業の執⾏率(⽀出済歳出額/当初予算額)の推移
令和3年度
令和4年度
執⾏率
24%
29%
令和5年度
32%
(出所)第1回⼩児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会
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