（８）酒類業振興⽀援事業費補助⾦

総括調査票

府省名

財務省

調査対象予算額

組織

国税庁

会計

項

税務業務費

⽬

酒類業振興⽀援事業費補助⾦

調査主体

本省と東海財務局の共同調査

⼀般会計

令和６年度︓600百万円 ほか
（参考 令和７年度︓600百万円）

①調査事案の概要

②調査の視点

【事案の概要】
○ 酒類事業者による、⽇本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新
市場開拓などの意欲的な取組を⽀援することにより、⽇本産酒類の輸出拡⼤及び酒類業の経営改⾰・構造転換を図るとともに、酒類業
の健全な発達を促進することを⽬的とした事業である。
○

国税庁「酒類⾏政の基本的⽅向性の改訂について〜主に産業振興の観点から〜」（令和３年３⽉30⽇酒類分科会資料）によれば、酒
類の国内需要が⻑期的に減少傾向にあり、これまでの取組を継続するだけでは今後の需要の回復・拡⼤が⾒込めない中で、酒類事業者
には、従来型の商品の開発・製造・販売等の⽅法にとらわれず、新たな商品・サービスの創造、新たな市場の開拓に取り組み、酒類事
業者の経営改⾰、酒類業界の構造転換を推進していくことが求められている。

○

⽇本産酒類の輸出については、「⾷料・農業・農村基本計画」（令和２年３⽉31⽇閣議決定）や「経済財政運営と改⾰の基本⽅針
2020」（令和２年７⽉17⽇閣議決定）において、農林⽔産物・⾷品の輸出⾦額の⽬標を「2025年に２兆円、2030年に５兆円」とす
る⽅針とされたことを受け定められた「農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤実⾏戦略」（令和２年12⽉15⽇農林⽔産業・地域の活⼒創造本部
決定）において、輸出重点品⽬の⼀つとして清酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の３品⽬が位置付けられて以降、輸出拡⼤の取組が進
められている。

○

本調査は、これまでの酒類業振興⽀援事業等による⽀援の効果について検証を⾏うものである。

主な⽀援メニュー

【図１】⽇本産酒類の輸出動向
補助対象
国 →

【新市場開拓⽀援枠】
➢商品の差別化による新たなニーズの獲得
➢販売⼿法の多様化による新たなニーズの獲得
➢ICT技術を活⽤した、製造・流通の⾼度化・効率化
・補助率︓補助対象経費の1/2⼜は2/3
・補助⾦額︓１件当たり 500万円上限、50万円下限

酒類事業者

【海外展開⽀援枠】
➢酒類事業者による海外販路拡⼤、商品等の⾼付加価値化、インバウ
ンドによる海外需要の開拓等の取組
➢リソース不⾜に対応するため上記取組について、複数（３者以上）
の酒類事業者が集まって推進する取組
・補助率︓補助対象経費の1/2
・補助⾦額︓１件当たり 1,000万円上限、50万円下限 等

1/2

１．⽬標値の達成状況について
補助事業者は、交付申請時に当
該補助事業で達成できる⽬標値を
設定することとしているが、計画
どおり達成されているのか検証し
た。

２．海外展開⽀援枠について
⽇本産酒類の輸出額は、令和３
年まで伸び続け、令和４年には過
去最⾼額となったものの、令和５
年以降 伸び が⽌ま って いる【図
１】。これまでの酒類業振興⽀援
事業等による⽀援が、酒類事業者
の輸出拡⼤にどのように寄与して
いるかについて検証した。

【調査対象年度】
令和４年度〜令和６年度

出典︓国税庁HP「酒類の輸出動向」

【調査対象先数】
・延べ593事業者（⺠間事業者等）
・回答数︓延べ437事業者

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