（６）情報システムの効果検証（外務省情報システム）

総括調査票

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③調査結果及びその分析

④今後の改善点・検討の⽅向性

○ また、４システムについて、令和５年度までに実施した主な機能追加により実現する追加効果に関し、⾏政事務効率化等
の観点から確認したところ、いずれについても外務省は定量的に検証していなかった【表２】。

１．情報システムの費⽤対効果について

【表２】令和５年度までに整備した機能の定量的な効果の実績
システム名
①領事業務情報システム

⾏政事務効率化に 国⺠の利便性向上に
関する定量的な
関する定量的な
効果の検証
効果の検証
無
無
（電⼦申請率のみ）

令和５年度までに実施した機能追加
〇⼀部の旅券及び査証の電⼦申請・発給の開始

②外務省オープンネット
〇庁舎内の無線LANと接続開始（職員がPCを⾃席から持ち出し、
ワーク・ＬＡＮシステム
会議等においてファイルの直接修正等が可能化）

無

-

③⼈事給与等業務システム 〇超過勤務⼿当の算出における計算処理の改善

無

-

無

-

④在外経理統合システム

〇在外公館から本省への資料提出の⼀部オンライン化（従来は紙
の資料を物理的に各公館から本省に送付）

○ 費⽤対効果の設定状況及び個別機能の効果実績に関する上記の状況を受けて、外務省PMO（Portfolio Management
Office︓各府省内のシステム全体のとりまとめを⾏う組織）に対して、省内情報システムの横断的管理に関する実態を確認
したところ、個別システムごとに計算⽅法等が異なるため横断的な⽐較等は実施しておらず、個別システム別の指標設定や
効果検証を確認しているのみであるとの回答があった。
○ 同様にデジタル庁に対して、予算要求レビューや執⾏段階レビューにおいて、他府省の類似システムにおける費⽤対効果
に関する好事例や⺠間システムの参考例など、府省間あるいは官⺠間の知⾒を共有する取組を⾏っているかどうかの確認を
⾏ったところ、現時点では、好事例などの横展開は実施しておらず、個々のシステムを取り巻く状況、必要とする要件、将
来的なシステムの在り⽅は千差万別であり、⼀概に参考情報として情報共有した場合に、かえって混乱を来すおそれがある
ことから、予算要求レビューなどの段階で⺠間⼈材の知⾒を活かし個別に対応を⾏っていると回答があった。

○ 外務省は、⾏政事業レビュー等の機会
にも資するよう、各システムの効果指標
を横断的に⾒直し、恣意的な指標設定を
改めるとともに、新たに整備する個別機
能を対象とした効果検証を⾏うべきであ
る。
○ デジタル庁は、予算要求前レビューや
執⾏レビューにおいて、財務省主計局と
も連携しつつ、以下に取り組むべきであ
る。
•
各省が算出した費⽤対効果について、
データの選択に関して適切な指導を⾏う
とともに、効果の類型ごとに⽬安となる
数値を提⽰すべき。
•
各省のPMOが、省内システムの効果検
証を横断的に管理し改善できるよう、必
要に応じて他省の経験等を共有するなど、
政府全体のシステムに関する知⾒を有す
る⽴場から指導を⾏うべき。

２．ガバメントクラウドへの移⾏に係る効果検証について

２．ガバメントクラウドへの移⾏に係る

○

効果検証について

４システムについて、ガバメントクラウドへの移⾏に向けた事前の効果検証を確認した結果は【表３】のとおり。

○ ４システムの中で最も早い移⾏を予定している④在外経理統合システムについては、運⽤経費▲2.2億円との検証が実施
されているが、それ以外のシステムについては今後５年間はガバメントクラウドへの移⾏が予定されておらず、それに係る
事前の効果検証もまだ実施されていなかった。また外務省は、在外勤務等に係る外務省固有の業務への対応が必要として、
府省共通システムとは別に②外務省オープンネットワーク・LANシステム及び③⼈事給与等業務システムの整備・運⽤を
⾏っており、統合を予定しているものの時期については未定であった。
○ ガバメントクラウド移⾏による効果検証が実施されていない状況が続けば、移⾏前に不要な機能強化等を⾏うリスクがあ
るため、可能な限り早期の移⾏が重要であるほか、１．の指摘による⾒直しを踏まえた効果検証を⾏うことが必要である。

【表３】ガバメントクラウドへの移⾏状況
システム名
①領事業務情報システム
②外務省オープンネットワーク・
ＬＡＮシステム
③⼈事給与等業務システム
④在外経理統合システム

ガバメントクラウド移⾏時期（予定）
令和12年度

事前の効果検証の実施時期
今後実施予定

削減効果
-

令和14年度

今後実施予定

-

令和14年度

今後実施予定

-

令和9年度

令和４，５年度実施

運⽤経費︓▲2.2億円

○ 外務省は、１．により⾒直した効果指
標を⽤いて、ガバメントクラウドへの移
⾏や府省共通システムへの統合による効
果の検証を実施し、それに基づいて新規
のシステム開発や機能強化の必要性を判
断すべきである。
○ 外務省は、上記で検証した費⽤対効果
を踏まえつつ、デジタル庁とも協議の上、
①領事業務情報システム、②外務省オー
プンネットワーク・ＬＡＮシステム、③
⼈事給与等業務システムの移⾏時期を可
能な限り前倒しするべきである。

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