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予算執行調査資料(総括調査票) (72 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html
出典情報 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》
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総括調査票 (20)独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構による新輸出⼤国コンソーシアム事業及び越境EC等利活⽤促進事業

府省名

経済産業省

調査対象予算額

組織

経済産業本省

会計

令和6年度(補正後)︓39,969百万円の内数
(参考 令和7年度︓26,321百万円の内数)

⼀般会計
ほか

1/3



独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構運営費



独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構運営費交付⾦ほか

調査主体

本省調査

①調査事案の概要
【事業概要】
〇 新輸出⼤国コンソーシアム事業は、独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構(以下「ジェトロ」という。)の国内事務所50拠点に、企業向けの海外展開相談窓⼝を設置の上、輸出実現
に向けた個別課題に専⾨家が対応する「スポット⽀援」のほか、審査を経た事業者に対しては輸出戦略策定から事業計画の作成・実⾏まで⼀貫しておおむね3年程度専⾨家が伴⾛
する「ハンズオン⽀援」を原則⾃⼰負担なしで提供するものである。


越境EC等利活⽤促進事業は、ジェトロが招待した海外バイヤー専⽤のカタログサイトである「Japan Street」、様々な海外ECサイトに設置する「JAPAN MALL」、Amazonと
連携した⽇本商品特集ページ「JAPAN STORE」等への出品機会を原則⾃⼰負担なしで提供することにより、初めて輸出に取り組む事業者でも容易に輸出が実現できるよう⽀援す
るものである。

【問題意識】
新輸出⼤国コンソーシアム事業は、多数の専⾨家(全国おおむね350名程度)が前述のとおり⻑期間の無料サポートを⾏うなど、事業者への⽀援としては⾮常に⼿厚い体制となっ
ているが、平成28年3⽉の事業開始以降で既に約1万社超に対して⽀援を実施していることから、フォローアップを⾏うべき段階と考えられる。
また、越境EC等利活⽤促進事業については、より気軽に事業者が利⽤できる⼀⽅、ジェトロが海外ECサイトに設置する「JAPAN MALL」の総数は直近で57件に上るなど事業規模
が拡⼤しており、多額のサイト運営経費等を伴うため、政策効果について慎重に⾒極める必要がある。中⼩企業等の輸出拡⼤に向けては、単に新規⽀援対象者数を拡⼤するだけでは
なく、輸出を継続的に実現できる⾒込みのある意欲的な事業者を重点的に⽀援することが重要と考えられるため、本調査を通じて、現⾏制度が効果的・効率的なものとなっているか
検証することとした。
新輸出⼤国コンソーシアム事業

越境EC等利活⽤促進事業

JAPAN MALL

Japan Street
※画像はトップページ

JAPAN STORE

Amazon

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