（18）漁業構造改⾰総合対策事業

総括調査票

府省名

農林⽔産省

調査対象予算額

組織

会計

⽔産庁

令和６年度（補正後）︓8,103百万円
（参考 令和７年度︓1,189百万円）

⼀般会計
ほか

1/4

項

⽔産業振興対策費

⽬

⽔産業振興対策事業費補助⾦

調査主体

本省と北海道財務局の共同調査

①調査事案の概要
【事業の概要】
○漁業者による収益性の⾼い新たな操業・⽣産体制の転換等を促進するため、多⽬的漁船の導⼊や⼤規模沖合養殖システムの導⼊等の収益性向上の実証（期間最⻑
３年間）に取り組む場合に漁船減価償却費や修繕費等の⽤船料等相当額を助成（返還不要）に加えて、⼈件費や燃油代等の運転経費については、貸付け（全額返
還）を実施している。
予算額と基⾦残⾼の推移
【事業の流れ（令和６年度）】
①漁協・漁連や漁業団体等が中⼼となり、地域協議会を設置
②地域協議会が地域の漁業の収益性向上を図る改⾰計画を策定
③中央協議会が②の計画を審査・認定
④事業実施者が漁業者から事業を⾏う⽤船を公募で確保した上、原則５年間実証を⾏う
（実証経費の助成はそのうちの原則３年間）
【国費の流れ】
国

用船料等相当額1/3以内 等

特定非営利活動法人
水産業・漁村活性化
推進機構（基金設置法人）

漁業協同組合 等
資材等の導入費等1/2以内 等

養殖経営体 等

※H25年度までの予算額及び基⾦残⾼には、担い⼿漁業経営改⾰⽀援リース事業に係る⾦額を含む

計画認定数の推移

【実証事業のために導入された船や設備】

沖合底びき網漁船
（ハードオーニング付き）

沖合底びき網・イカ釣り兼業船
（⾃動イカ釣り機、集⿂灯付き）

船内冷凍⿂倉

冷却設備

船員設備

【調査の背景】
○実証事業開始から18年経ち、実証中のものも含めて現在までに205事業と多数の実証事業が積み上がっている。
○実証事業の結果報告は実証期間中のみとなっており、多くの事業がその後どうなったか不明な状態であること、実証事業にもかかわらず⻑期間同様の事業を継続
していることから、改めて本事業の効果や必要性を⻑期的な⽬線で検証し、より効果的な予算執⾏へつなげることを⽬的に本調査（調査票によるアンケート調査及
び実地調査）を実施した。

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