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予算執行調査資料(総括調査票) (95 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
出典情報 | 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》 |
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総括調査票
(26)国際クルーズ旅客受⼊機能⾼度化施設整備事業等
③調査結果及びその分析
②調査の視点
2.事業成果等を踏まえた改善
2.事業成果等を踏まえた改善
令和7年度より、補助対象施
設は、CIQ※関連施設に絞られた。
クルーズの再興とクルーズの
拠点形成に向けた受⼊環境整備
を進めるために実施されている
本補助事業を更に効果的なもの
とするべく、現状や事業の成果
等を踏まえた上で、しかるべく
改善を⾏っているかを検証する。
効果的な事業を⾏うためには、各港湾の現状を把握した上で、これまで実施
されてきた各案件の成果・効果や課題を確認の上、補助対象施設や補助要件等
を常に改善していく必要がある。
クルーズ船寄港時のCIQ⼿続に⻑時間を要する例が⾒られる等の理由から、
令和7年度より本補助事業の補助対象施設がCIQ関連施設に絞られることと
なったが、【図3】のとおり、今回調査対象とした全84港中47港は、クルーズ
船受け⼊れの際のCIQにおける混雑状況(CIQ待ち時間)を把握しておらず、
また、国⼟交通省港湾局においても、この点につき網羅的に調査を実施してい
ない。クルーズ船の⼤型化に伴い、近年、クルーズ船寄港時のCIQ⼿続に⻑時
間を要する例が⾒られることは事実であり、上記補助対象の変更の⽅向性⾃体
が誤りであるとまでは⾔えないが、各港におけるCIQ⼿続の現状をしかるべく
把握した上で変更することが望ましく、本件補助対象変更に際し現状把握が⼗
分であったとは⾔い難い。
また、本補助事業による成果等につき報告することは求められておらず、本
補助事業によりどのような成果が⽣まれたか、あるいはCIQ⼿続がどのように
改善したか等を事後的にフォローアップする仕組みが存在しない。
このように、事業に関連する現状把握が不⼗分かつ、事業のフォローアップ
がなされていない状況では、事業による効果を把握し、今後の改善につなげて
いくことは⾮常に困難であると考えられる。
【調査対象年度】
平成29年度〜令和6年度
【調査対象先数】
港湾管理者等︓60先(全84港)
国⼟交通省港湾局
【図3】CIQ待ち時間を把握している港湾数(n=84 )
※CIQとは、Customs(税関)、
Immigration(出⼊国管理)、
Quarantine(検疫) の頭⽂字
を合わせた略語で、国境を越え
る際に必要となる税関、出⼊国
管理、検疫の3つのチェックポ
イントを通過する⼿続き
把握していない
47港(56%)
3/3
④今後の改善点・
検討の⽅向性
2.事業成果等を踏ま
えた改善
本補助事業が今後も継
続されるのであれば、し
かるべく現状を把握した
上で、過去の補助案件の
成果・効果や課題等を踏
まえた改善を常に⾏う必
要がある。
具体的には、国⼟交通
省は、補助を⾏った後に、
当該補助によりどのよう
な成果・効果が⽣まれた
のか、⼜はどのような課
題が残されたのかをしか
るべく把握を⾏った上で、
補助後⼀定期間の間、補
助対象者が申請時に提出
した定量的な⽬標の達成
状況の報告を受ける等、
しかるべく事業のフォ
ローアップを⾏うことが
できるスキームの構築を
検討すべきである。
把握している
37港(44%)
93
(26)国際クルーズ旅客受⼊機能⾼度化施設整備事業等
③調査結果及びその分析
②調査の視点
2.事業成果等を踏まえた改善
2.事業成果等を踏まえた改善
令和7年度より、補助対象施
設は、CIQ※関連施設に絞られた。
クルーズの再興とクルーズの
拠点形成に向けた受⼊環境整備
を進めるために実施されている
本補助事業を更に効果的なもの
とするべく、現状や事業の成果
等を踏まえた上で、しかるべく
改善を⾏っているかを検証する。
効果的な事業を⾏うためには、各港湾の現状を把握した上で、これまで実施
されてきた各案件の成果・効果や課題を確認の上、補助対象施設や補助要件等
を常に改善していく必要がある。
クルーズ船寄港時のCIQ⼿続に⻑時間を要する例が⾒られる等の理由から、
令和7年度より本補助事業の補助対象施設がCIQ関連施設に絞られることと
なったが、【図3】のとおり、今回調査対象とした全84港中47港は、クルーズ
船受け⼊れの際のCIQにおける混雑状況(CIQ待ち時間)を把握しておらず、
また、国⼟交通省港湾局においても、この点につき網羅的に調査を実施してい
ない。クルーズ船の⼤型化に伴い、近年、クルーズ船寄港時のCIQ⼿続に⻑時
間を要する例が⾒られることは事実であり、上記補助対象の変更の⽅向性⾃体
が誤りであるとまでは⾔えないが、各港におけるCIQ⼿続の現状をしかるべく
把握した上で変更することが望ましく、本件補助対象変更に際し現状把握が⼗
分であったとは⾔い難い。
また、本補助事業による成果等につき報告することは求められておらず、本
補助事業によりどのような成果が⽣まれたか、あるいはCIQ⼿続がどのように
改善したか等を事後的にフォローアップする仕組みが存在しない。
このように、事業に関連する現状把握が不⼗分かつ、事業のフォローアップ
がなされていない状況では、事業による効果を把握し、今後の改善につなげて
いくことは⾮常に困難であると考えられる。
【調査対象年度】
平成29年度〜令和6年度
【調査対象先数】
港湾管理者等︓60先(全84港)
国⼟交通省港湾局
【図3】CIQ待ち時間を把握している港湾数(n=84 )
※CIQとは、Customs(税関)、
Immigration(出⼊国管理)、
Quarantine(検疫) の頭⽂字
を合わせた略語で、国境を越え
る際に必要となる税関、出⼊国
管理、検疫の3つのチェックポ
イントを通過する⼿続き
把握していない
47港(56%)
3/3
④今後の改善点・
検討の⽅向性
2.事業成果等を踏ま
えた改善
本補助事業が今後も継
続されるのであれば、し
かるべく現状を把握した
上で、過去の補助案件の
成果・効果や課題等を踏
まえた改善を常に⾏う必
要がある。
具体的には、国⼟交通
省は、補助を⾏った後に、
当該補助によりどのよう
な成果・効果が⽣まれた
のか、⼜はどのような課
題が残されたのかをしか
るべく把握を⾏った上で、
補助後⼀定期間の間、補
助対象者が申請時に提出
した定量的な⽬標の達成
状況の報告を受ける等、
しかるべく事業のフォ
ローアップを⾏うことが
できるスキームの構築を
検討すべきである。
把握している
37港(44%)
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