（10）私⽴⼤学等経常費補助⾦（定員割れ私⽴⼤学の経営改善の取組等）

総括調査票

府省名

⽂部科学省

調査対象予算額

組織

⽂部科学本省

会計

項

私⽴学校振興費ほか

⽬

私⽴⼤学等経常費補助⾦ほか

調査主体

本省調査

⼀般会計

令和６年度︓297,800百万円 ほか
（参考 令和７年度︓297,900百万円）

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①調査事案の概要
【背景】
⽇本の18歳⼈⼝は平成元年（198万⼈）から約35年間で約５割（約90万⼈）減少したが、⼀⽅で⼤学数は⼤幅に増加した（平成元年︓499校→令和６年︓813校）。学⽣数は増
加（同193万⼈→263万⼈）し⼤学進学率が向上（同25％→59％）しているにもかかわらず、私⽴⼤学全体の⼊学定員充⾜率は⾜もとでは100％を下回り、約６割の私⽴⼤学が学⽣
から選ばれず定員割れを起こしている状況であり【図１】、多くの私⽴⼤学で経営状況や教育の質が悪化している懸念がある。
こうした状況の中で、⾼等教育全体での規模の適正化は急務であり、国の制度や⽀援の在り⽅を⾒直すことで、私⽴⼤学及び私⽴短期⼤学（以下「私⼤」という。）の縮⼩・統
合・撤退等を促進する必要がある。
【補助⾦の概要】
⽂部科学省は、私⼤等に対して、⽇本私⽴学校振興・共済事業団を経由して私学助成（本総括調査票では「私⽴⼤学等経常費補助⾦」を指す。以下同じ。）を交付している。私学
助成の⼤宗は、教員・学⽣の単価等から補助額を機械的に算定した上で、定員充⾜率や教育の質等の評価に応じて傾斜配分する⼀般補助からなっており、特定のテーマに沿って改⾰
の取組を⾏う学校に配分される特別補助とあわせ、令和６年度当初予算においては計2,978億円が措置されている【図２】。
【調査の概要】
私⽴⼤学（625校）・私⽴短期⼤学（284校）に対してアンケート調査を実施し（※）、各私⼤において戦略的な経営判断に向けた検討がなされているか、またそうした判断・検
討を⾏うに当たってどのような課題を抱えているか、私学助成の配分が教育の質を反映するものとなっているかといった点について検証を⾏った。また、教育の質の評価の状況につ
いて補助的調査を⾏うため、認証評価機関５団体に対してアンケート調査を実施した。
（※）回答率86%（調査対象校数909校、回答校数778校）、調査対象年度は平成27年度〜令和６年度
【図２】私⽴⼤学等経常費補助⾦の推移
（千⼈）（億円）
（％）
【図１】18歳⼈⼝と私⽴⼤学⼊学定員充⾜率の推移
2,979
3,500
140

18歳⼈⼝（右軸）

124.8

私⽴⼤学⼊学定員充⾜率（左軸）

定員割れ私⽴⼤学の割合（左軸）

120

⼀般補助

特別補助

私⽴⼤学教育研究⾼度化推進特別補助

2,500

2,978

3,000

98.2

99.6

2,000

2,500

1,500

2,000

100
80

207
207

2,773
2,772

1,500

60

1,000

59.2
53.3

40

500

20

0

0
H1

3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R1

3

5

（出所）総務省「⼈⼝推計」、⽇本私⽴学校振興・共済事業団「令和６（2024）年度私⽴⼤学・短期⼤学等⼊学志望動向」
（注）18歳⼈⼝は、各年10⽉１⽇時点。⼊学定員充⾜率は、⼊学者数／⼊学定員。定員割れ⼤学は、⼊学定員充⾜率が100％未満の⼤学。

1,000
500
0

H1
平成元

5

9

13

17

21

25

29 R1 3

7

（注）⾼等教育の修学⽀援新制度の対象者の授業料等減免分（私⽴）として、令和２年度1,942億円、令和３年度1,892億円、
令和４年度2,072億円、令和５年度2,065億円、 令和６年度2,208億円、令和７年度3,633億円を別途措置している。

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