（24）特定都市河川浸⽔被害対策推進事業

総括調査票

②調査の視点
１．⽔害対策計画策定の進捗状況に
ついて
○ ⽔害対策計画の策定状況や、策定
までに要した期間、当該期間が⻑期
にわたる要因を調査した。

③調査結果及びその分析
１．⽔害対策計画策定の進捗状況について
（１）⽔害対策計画の策定状況について
調査対象の44流域のうち、⽔害対策計画が策定済みなのは、21流域（47.7％）であり、過半数にも満
たない状況であった。残る23流域（52.3％）における未策定の理由については、「特定都市河川の指定か
ら間もないため」が19流域（82.6％）と最も多かった【図１】。

○ ⽔害対策計画の策定における課題
等を調査した。
２．貯留機能保全区域等の指定及び
⽔害対策計画の実施状況について
○ 区域指定の状況や指定に向けた検
討状況等について調査した。
○ 区域指定に係る課題、解決のため
の取組・要望等について調査した。

2/4

不明（4.3％）

対策内容に課題（8.7％）
⽬標設定に課題
（4.3％）

策定済

（47.7％）

1年未満
1年半〜2年

1年未満

1年〜1年半

1年半〜2年

2年以上

（n=23）

（n=21）

未策定

（52.3％）

1年〜1年半
2年以上

7

特定都市河川の指定
から間もないため

8

5

（82.6％）

（n=44）

（n=23）

1

【図２】特定都市河川の指定から⽔
害対策計画の策定までに要した期間

【図１】⽔害対策計画の策定状況と未策定の理由

15

5

2

1

【図３】（未策定）特定都市河川
の指定から経過した期間

河川部局・都市部局の連携について

特定都市河川の指定から⽔害対策計画の策定までに要した期間は、策定済みの21流域においては、平均
で約1年、最⼤約２年であったが【図２】、未策定の23流域においては、指定から調査時点（令和７年４
⽉）までの間に平均で約1年、最⼤で約11年経過している【図３】など、⽔害対策計画の策定までに要す
る期間に⼤きな開差が⾒られた。

○ 防災指針（⽴地適正化計画の居住
誘導区域内で⾏う防災対策・安全確
保策を定める指針）の策定状況、課
題等を調査した。

（２）⽔害対策計画策定における課題について
⽔害対策計画の策定における課題は【表１】のとおりである。河川管理者等（地⽅整備局、都道府県な
ど）は「計画に記載する具体の対策・取組の内容」が最も多い⼀⽅で、市区町村は「その他」が多く、そ
の内訳は「特になし」、「不明」、「県が検討している」など、計画策定への関与・役割によって河川管
理者等と市区町村の課題認識に乖離が⽣じる傾向が⾒られた。

３．防災指針の策定状況及び⽔害対
策計画・防災指針策定に当たっての

○ ⽔害対策計画・防災指針策定の検
討における、防災指針を所掌する都
市部局との連携や課題等を調査した。
【調査対象年度】令和３年度〜令和６年度
【調査対象先数】
特定都市河川流域数︓44流域（33⽔系、397河川）
河川管理者等（地⽅整備局、都道府県など）︓延べ63先
市区町村︓延べ206先

【表１】⽔害対策計画策定に当たって直⾯した課題
河川指定から計画策定までに⽣じた主な課題

河川管理者等

市区町村

①計画期間・計画対象降⾬・計画⽬標の設定

10

17

②計画に記載する具体の対策・取組の内容

29

49

③計画策定における事務作業・作業分担等

9

38

④その他

4

77

具体的な内容

回答数

特になし (※)

58

不明（県が検討
している等）

17

その他

2

※検討を重ね、課題がないとした市区町村も存在

85