総括調査票

（９）国宝重要⽂化財等保存・活⽤事業費補助⾦（建造物・史跡）

②調査の視点
２．公費以外の修理等の財
源確保の取組
（２）寄付⾦加算制度について
○ 寄付やクラウドファンディ
ングによる資⾦調達を促進す
るため、寄付等の資⾦調達に
応じた寄付⾦加算制度が設け
られているが、この活⽤状況
はどのようになっているか。
活⽤がされていない場合、そ
の課題は何か。

③調査結果及びその分析
２．公費以外の修理等の財源確保の取組
（２）寄付⾦加算制度について
【図４】事業規模指数における補助率
○ 今回の調査対象者のうち、寄付⾦加算制度を活⽤
加算割合（ｎ=73）
(件)
している者は存在しなかった。
○ この要因として、寄付⾦を募集していない者が多
いことが主要因であるのは当然であるが、もう⼀つ
の加算制度である事業規模指数加算が⼤きな要因と
なっていると考えられる。
○ 事業規模指数加算（対象84件）については、加
算を受けていた73件（寄付⾦加算制度と同様）のう
ち、20％以上の加算を受けている者が62件
（85％）も存在しており【図４】、かつ、平均加
算率は約26％という⾼い数値となっていた。
○ 寄付⾦加算制度における加算率の上限は20％で
あるが、⼤半の者が既に20％以上の事業規模指数
加算を受けているところであり、寄付⾦加算制度を
活⽤するメリットがない状況であると⾔える。

（３）⼊場料の⽔準について
○ ⽂化財を持続的に維持する
ために必要な⽔準の⼊場料が
設定されているか。
○ また、⼊場料の引上げが実
際に⼊場料収⼊の増加に繋が
っているか。

【調査対象】
令和３年度〜令和５年度に修理等
が完了した⽂化財（建造物・史跡）
【調査対象先数（有効回答数）】
所有者等:124先

50

35

④今後の改善点・
検討の⽅向性
２．公費以外の修理等の財
源確保の取組
（２）寄付⾦加算制度について
○ 事業規模指数加算の加算率
を⾒直した上で、事業規模指
数加算と寄付⾦加算制度を併
⽤できることとするなど、寄
付⾦を集めた者が有利になる
ようなインセンティブ制度に
改めるべき。

（注）⽂化庁資料を基に財務省作成

【図２】補助率の加算制度⽐較（再掲）
①事業規模指数加算

3/3

15

単位︓％

国庫補助率
加算率（最⼤加算率）

②寄付⾦加算

50

20

30

（３）⼊場料の⽔準について
○ ⼊場料の⽔準については、令和７年４⽉１⽇時点
で⼊場料を設定している者（42件）に調査したとこ
ろ、⼤半の30件（71％）が、⽂化財を維持していく
ためには価格設定が不⼗分であるとの回答であっ
た。
しかしながら、公開をしている108件における⼊
場料の今後の導⼊⼜は引上げ予定については、⼤半
の89件（82％）が予定無しとの回答であり、現在の
⼊場料⽔準では不⼗分であるとの認識がありつつ
も、⼊場料引上げ等の機運が醸成されていないのが
現状であると考えられる。【図５，６】
○ また、既に⼊場料の引上げを⾏った13件について
引上げ前後の⼊場料収⼊を⽐較したところ、収⼊増
となっているものが８件（62％）あり、⼀定の収⼊
増効果があることが確認された。

事業者等負担
【図５】現在の⼊場料の価格設定につい
ての所有者の認識（ｎ=42）

【図６】⼊場料導⼊⼜は引上げの予定
（ｎ=108）

（３）⼊場料の⽔準について
○ ⼊場料引上げ・⼆重価格
の導⼊（市⺠と市⺠以外
等）・特別な体験に対する特
別料⾦の設定等により収⼊確
保を⾏っている事例等を収集
した上で、⼊場料価格の導
⼊・⾒直しについて、ガイド
ライン等による考え⽅の整理
を⾏い、⼊場料の引上げ等を
⾏いやすい環境を整備するべ
き。

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