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予算執行調査資料(総括調査票) (8 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html
出典情報 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》
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(2)沖縄科学技術⼤学院⼤学学園関連経費

総括調査票

3/6

②調査の視点
2.外部資⾦の獲得状況(フォローアップ)

【調査対象年度】平成29年度〜令和5年度
【調査対象先数】⼤学法⼈︓6先

○ 令和元年度調査の指摘以降、OISTは国の補助⾦のみに依存するのではなく、外部資⾦を獲得できているか。

③調査結果及びその分析
2.外部資⾦の獲得状況(フォローアップ)
○ OISTにおける資⾦全体から運営費補助⾦・施設整備補助⾦を除いた外部資⾦の獲得は進んでいる【図3】。
○ 外部資⾦のうち、特に公的資⾦(科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)など国の補助⾦)の獲得が進んでおり、例えば科研費を⼀定額獲得した研究者の割合は増えて
いる。【図3、図4】。
○ ⼀⽅で、共同研究や受託研究によって資⾦を⼀定額獲得した研究者の割合は微増にとどまっており、外部資⾦から公的資⾦を除いた⺠間資⾦⽐率は伸び悩んでいる。
⺠間資⾦⽐率は他⼤学と⽐べても低く、改善の余地がある【図3、図4、図5】。
○ OISTとの共同研究の実態について企業等にヒアリングした結果、OISTの事務局のスピード感や専⾨性など、事務局の体制に関する課題の声があった(参考)。
【図3】外部資⾦・⺠間資⾦獲得の推移(H29〜R5)
20
億円

⺠間資⾦(その他収⼊)

⺠間資⾦(寄附⾦)

⺠間資⾦(共同研究・受託研究)

公的資⾦

外部資⾦割合(%)

⺠間資⾦割合(%)

20

【図4】教員の科研費及び受託研究・共同研究費の獲得⼈数(過去3年間累計)
501万円以上獲得した⼈の割合︓ 40% → 55%



科研費 前回
今回

12.7

11.6

10

10

6.0

5.7

5.1

1.6

1.3

0.9

2.7

共同研究・受託研究

0.8
0

H30

R2

R元

20%

R3

R4

前回
55%

0%

R5

【図5】他⼤学との⽐較(総収⼊に対する外部資⾦・⺠間資⾦割合(令和5年度))
カリフォルニア⼯科⼤学

75.9%
52.7%

10.4%

東京⼯業⼤学
NAIST

6.9%

JAIST

6.2%
1.8%

OIST

0%

10%

65.6%
40.9%
25.0%

0

20%

30%

40%

50%

16%

25%

6%
14%

60%

80%

(注)出典は2⾴【表2】と同じ。なお、本表における「外部資⾦」とは、総収⼊から運営費補助⾦を除いたものであり、図3とは定義が異なることに留意。
また、カルフォルニア⼤学、⾹港科学技術⼤学の⺠間資⾦割合は記載していない。

20%

40%

0 ~ 500

501 ~ 1000

8%

60%

9%

14%
12%

80%

1,001 ~ 3000

100%
3,001 ~

(参考)共同研究における課題



70%

4% 10%
17%

(注)内閣府・OIST提出資料により作成




⺠間資⾦割合
外部資⾦割合

20.8%

16%

71%

今回

(注1)本表における「外部資⾦」とは、科研費等の公的資⾦、⺠間企業等からの共同研究・受託研究による収⼊、寄附⾦、施設利⽤料と整理
(注2)その他収⼊は施設利⽤料等を計上 (注3)公的資⾦は、PCR検査受託料や内閣府以外の省庁からの施設整備費は除く

⾹港科学技術⼤学

26%

18%

501万円以上獲得した⼈の割合︓ 24% → 29%

0
H29

37%

5.8

4.6

2.4

1.1

22%

事務⽅の対応に時間がかかる印象。また、必ずしも研究内容への専⾨性を⼗分に備えていな
い印象。
共同研究の窓⼝を⼀本化してほしい。
成果の発表前の研究段階の情報が、可能な範囲で提供されれば、協業できる部分の検討に資
するのではないか。
那覇空港からの交通⼿段がなく、まとまった⼈数でバスをチャーターして訪問する必要があ
り、交通⼿段の⼿配が負担。

(注)OISTと関わりがある企業・⼤学等へのヒアリング結果を踏まえ作成

④今後の改善点・検討の⽅向性
2.外部資⾦の獲得状況(フォローアップ)
○ 外部資⾦獲得においては、科研費等の公的資⾦に加え、共同研究などの⺠間資⾦の獲得を進めることが肝要である。
○ OISTは今後、⺠間資⾦の獲得に係る⽬標設定や、事務局の体制⾒直し・強化、共同研究の窓⼝⼀本化、企業との⼈材交流等の環境整備も進めるべき。

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